緊急事態宣言の延長が決まりました。
①純粋に感染拡大抑制の観点からは、「今、解除することはできない」ということになるわけですが、②社会経済活動や国民感情の観点からは、「もういい加減にしてほしい」ということなのだろうと思います。
難しいその両方のバランスを取り、国民の理解を得て、協働に導くのが、本来政治の役割ですが、なかなか厳しい状況です。
目次
#1 緊急事態宣言の延長の影響
#2 緊急事態宣言はいつになれば解除できるのか
#3 変異株の流行状況 ～ 英国では最大75％がインド変異株に
#4 米国が日本への「中止渡航勧告」
#5 東京五輪はどうなる？
緊急事態宣言の延長の影響
コロナ渦で、本当に多くの方が、非常に苦しい状況にあります。失業や倒産、その一歩手前のギリギリの状態。緊急事態宣言で休業や人数制限を要請された業種だけではなく、影響を受ける業種・分野は、極めて多岐にわたります。
政府は、生活困窮世帯に3か月で最大30万円（単身月6万円、2人同8万円、3人以上同10万円を3カ月間）を給付する方向で検討しているとのことですが、そういったことや資金制度・貸付等では対応できない、さまざまな事業者の「もう、もたない・・・」という声に、果たしてどう応えることができるのか、重大局面だと思います。
経済面の問題に加え、学校行事の中止やリモートばかりの学生生活、DVの増加、高齢者の廃用症候群等々、教育や心身等への影響も甚大です。
―――と、１回目の緊急事態宣言から、ずっと同じことを申し上げているなあ（状況がほとんど変わってないということだなあ）、とガックリきます。政治・行政の方々の尽力も分かるのですが、どうにもうまくいっていない・・・。
繰り返しになりますが、人口当たり病床数世界一の日本で、相対的に少ない感染者数で、1年5か月経っても医療が逼迫していることは改善すべきで、そして、ワクチン接種を、（無理なく）着実・確実に進めることが、状況を打開するひとつの鍵ではあります。
