米国が日本への「渡航中止勧告」
5月24日、米国務省は、日本での新型コロナウイルス感染者の急増を理由に、日本への渡航警戒レベルを「レベル４：渡航中止勧告」に引き上げました。（日本から米国への渡航については、以前から「渡航中止勧告」です。）
これについて、米国の国内メディアの報道を見ると、
・日本は、新型コロナの感染者が急激に増えている
・ワクチンの接種率が低い
といった理由を挙げています。
米国は、現在151か国を「レベル4：渡航中止勧告」の対象にしており、ヨーロッパやアジアの多くの国々も「渡航中止勧告」です。英国、豪、NZ、中国、台湾等はレベル3、韓国、シンガポール等はレベル2ですが、相手国の状況に応じて、全体として頻繁にレベルの上げ下げを行っています。
5月17日～24日の間に米国の「渡航中止勧告」に加えられた国は、日本の他に10か国（カンボジア、アフガニスタン、コロンビア、ベネズエラ、スリランカ等）あります。
（米国務省HP：https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories.html/）
感染状況の考え方としては、5月25日時点の新規感染者数（1週間平均1日当たり）は、インド約24万人、ブラジル約6.6万人、米国約2.4万人、フランス約1.1万人、ドイツ約7千人、日本、スペインは約5千人、英国2.4千人で、日本が突出して多いとわけではありませんが、他国が「感染者が極めて多かった状況を、だいぶ抑えてきている」一方で、日本は「感染を抑えられていない」と分析しているということだと思います。
こうしたことを踏まえれば、今回の米国の「渡航中止勧告」への引き上げは、「日本だけがとんでもなく危険視されている」ということでは全くありませんが、日本が「感染が抑えられていない」かつ「ワクチン接種率が低い」ことを問題視されているということになります。
