全ての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、2023年10月1日に始まる適格請求書等保存方式（インボイス制度）に向けて、企業が制度対応に要する追加の作業時間を独自に算出しました。その結果、経理だけではなく従業員全般の経費精算などの全社的な影響も大きく、日本全国の企業で推計するとインボイス制度対応で約1.4億時間/月、経理1人あたりでは約1〜2営業日分/月の業務負担が新たに発生することがわかりました。
【1】制度対応で、請求書支払処理15分、経費精算処理5分の作業が増える（1件あたり）
LayerX提供の「インボイス制度対応体験キット」を使用した研修を40社へ実施。200人の参加者が作業に要した時間を元に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出しました。その結果、制度対応により、作業時間が請求書支払処理で15分/1件、経費精算の処理で5分/1件の増加となりました。
【2】制度対応により増える企業の業務負担は、経理1人あたり約1〜2営業日/月、従業員（非経理）1人あたり約7分/月
【1】で算出した制度対応にかかる作業時間と企業規模（大企業・中規模企業・小規模事業者）ごとの請求書枚数、経費明細件数・領収書枚数と企業数、従業員数のデータを用いて制度対応により増える企業の業務負担を算出。その結果、経理1人あたり約1〜2営業日/月、従業員（非経理）1人あたり約7分/月、日本全体で約1.4億時間/月の負担増となりました。
【3】日本全国で人件費として毎月約3413億円の“インボイス対応コスト”が発生する可能性
【2】の結果に対して厚生労働省発行の賃金統計を元に制度対応にかかる人件費を算出したところ、日本全国で毎月約3413億円の人件費が“インボイス対応コスト”として発生する可能性があることがわかりました。（制度対応に関わる業務を手作業で行った場合）
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・「企業のインボイス対応力向上プロジェクト」について
2023年10月1日に始まるインボイス制度に向けて、日本全国の企業が適切に対応できるよう、LayerXと全国の税理士・会計事務所などが共同で立ち上げたプロジェクト。同社は「インボイス制度は、経理だけでなく従業員の業務にも大きな影響・負担が発生する」ことを踏まえ、「『インボイス対応事前研修』や、インボイス制度開始後の業務が体験できる研修キット、制度理解のための解説資料などを提供し、『インボイス対応力』向上をサポートする」としています。
