「95歳まで生きる場合、夫婦で2000万円の蓄えが必要」と試算した金融庁の報告書が物議を醸しています。７月４日に公示された参院選の争点にもなるとみられていますが、「税金や社会保険料をたくさん払っているのに、こんなに貯めないといけないの……」と、やりきれない気持ちになるのは無理のないこと。
一方で一連の話題を見ていると「2000万円」という数字だけが一人歩きしているようにも感じます。報告書の内容はあくまでも平均額からの試算なので、当然ながら老後に必要な資金は人によって異なります。
例えば金融庁の資料の根拠となった「総務省 家計調査報告（2017年）」によると、高齢夫婦無職世帯の1月あたりの支出額が約26.4万円となっていますが、持ち家があるなら住居費用の約1.4万円はもっと抑えられますし、食費の約6.4万円も暮らし方次第で節約することが可能でしょう。
一方、収入に関しても1月あたり約20.9万円なっていますが、夫婦で長期間会社員をしている場合などはもっと多くなりますし、反対に自営業の夫婦やシングル世帯、国民年金の未納期間がある場合などはこれよりも少なくなります。「2000万円貯めないと！」と焦る前に、まずは自分の老後にかかるお金を試算してみることが大切です。
焦る前に「自分の老後に必要な金額」の試算を！
▽収入
まずは自分がもらえる公的年金の額をチェックしてみましょう。日本年金機構の「ねんきんネット」（https://www.nenkin.go.jp/n_net/）を使えば、もらえる年金額が簡単に試算できます（利用登録要）。
会社員の人はこのまま働き続けた場合の退職金や企業年金の額も確認を。他にも個人型確定拠出年金や保険の満期金などがどのくらいもらえるかも調べてみます。
▽支出
月々かかる支出については、先ほどご紹介した「夫婦で月26.4万円」が一つの目安になります。暮らし方によってはもっと節約できるかもしれません。ただし月々の支出とは別に、介護や家のリフォームなどが必要になったときには、まとまったお金が必要となります。これら「もしものお金」は、たくさんあるに越したことはないのですが、夫婦で1000万円前後あれば、ある程度の安心感が持てるでしょう。これらの予想される収入と支出の差額が「老後に必要な資金」ということになります。
