景気対策の「おトクな制度」フル活用…消費増税に負けず家計を守る方法をFPが紹介

田中 瑛子 田中 瑛子
キャッシュレス決済によるポイント還元、家・車購入時の負担軽減、子育て世代への支援など、増税にあわせて「おトクな制度」が始まる
キャッシュレス決済によるポイント還元、家・車購入時の負担軽減、子育て世代への支援など、増税にあわせて「おトクな制度」が始まる

 消費税増税がいよいよ10月に迫ってきました。すでに気が重くなっている方もいるかと思いますが、景気対策として様々な「おトクな制度」もスタートするので要チェック!自分から行動しないと適用されないものもあるので、この機会に確認し、増税に向けて万全の備えをしておきましょう。

キャッシュレス決済でおトクに!一方で落とし穴も?

 増税に対する支援策として私たち誰にとっても関係があるものに、キャッシュレス決済によるポイント還元制度があります。具体的には10月の消費税増税後9カ月間、消費者がクレジットカードや電子マネーなどを使って中小・小規模の小売店で支払いをした場合、個別店舗では5%、チェーン店では2%のポイントが還元されます。

 かなりおトクな制度ですが、注意すべき点も。今まで現金で支払っていた人が、いきなりキャッシュレスに切り替えると感覚をつかめず使い過ぎたり、電子マネーやカードを管理しきれなくなったりすることがあります。カードやアプリは使い勝手がいいものだけに絞り、使うシーンやチャージの方法なども考えておくことが大切です。ゴールデンウィークには経済産業省によるキャッシュレスのキャンペーンも実施予定なので、こうした機会も活用してキャッシュレスに慣れておきましょう。

負担が大きい「家」と「車」の購入には様々な支援あり

 高額な住宅・車の購入に関しては、数%の増税であっても家計へのダメージ大。増税前の駆け込み購入や増税後の買い控えを防ぐために、国も様々な支援制度を打ち出しています。家や車の購入を考えている人は、自分に当てはまる制度を確認し、購入のタイミングを検討しておきましょう。

▼住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の延長

 住宅ローン減税とは住宅購入から一定期間、年末の借入残高の1%(年間最大50万円)が、所得税などから控除される制度です。こちらの控除期間が現在の10年間から13年間に延長予定。なお11~13年目は「年末ローン残高の1%」「建物価格の2%を3等分した額」のいずれか小さい方が控除されます。なお1年目の控除を受けるためには確定申告が必要となります。(対象)10%の消費税がかかる住宅を購入またはリフォームし、2020年12月末までに入居をした人

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