子どもの教育費どう確保? 児童手当・幼保無償化で浮いたお金はまず貯蓄!

田中 瑛子 田中 瑛子

 先行きが見えない現代。収入増もなかなか見込めない中、子育て世帯にとって大きな負担となっているのが「子どもの教育費用」です。できるだけのことをしてあげたいけど、わが家の家計状況で大丈夫だろうか…。そんな不安を抱えている家庭も多いのではないでしょうか。

 漠然とした不安を断ち切るためには、具体的な数字を把握し、対策を考えることが大切です。子どもの教育費がどれくらいかかるか、データをもとに見ていきましょう。

幼稚園~大学までにかかる学費の合計は?

 まずは幼稚園から高校にかかるお金から。文部科学省の「子供の学習費調査」(平成28年)によると、幼稚園~高校までにかかる教育費は、全て公立に通ったとして約540万円、高校だけ私立に通った場合は約716万円、全て私立に通った場合は約1,770万円という金額になっています。

 高校卒業後も進学先によって大きな差が出ます。国公立の大学に通った場合4年間で約243万円ですが、私立大学文系の場合は約397万円、私立大学理系の場合は約540万円。専門学校は学ぶ分野や年数によっても異なりますが、平均すると3年間で約340万円が必要。さらに私立大学医・歯学部系の場合は6年間で2,300万円以上というケタ違いのお金がかかります。※1

 これらのデータを見ると、幼稚園から大学まで最も安上がりなルートでも約783万円の費用がかかっています。さらに遠方の大学などに通う場合は、プラスで交通費や下宿費用もかかりますし、理系の学部なら大学院に進学するケースも多いので、その費用も見込んでおく必要があります。

 お金は一度にまとめて支払うわけではありませんが、教育費が子育て世帯にとって大きな負担になっているのは否定しようもない事実です。

幼児教育・保育や高等教育の無償化は子育て世帯の助け船?

 ただし、今回ご紹介したのは現在かかっている教育費。こうした子育て世帯にかかる金銭的な負担を緩和するために、次のような教育費の軽減措置が決定しました。

 一つは幼児教育・保育の無償化です。2019年10月から3~5歳児がいる全ての世帯を対象(住民税非課税世帯は0~2歳も対象)に、認可保育所や認定こども園、幼稚園などの利用料が原則無償となります。

 2020年4月からは高等教育の無償化もスタートします。これは原則住民税非課税世帯の学生を対象に、大学や短大、高等専門学校、専門学校の授業料と入学金が減免される制度で、返済不要の給付型奨学金も拡充されます。

 いずれも子育て世帯にとってありがたい制度ですが、大学などに関しては無償化される家庭はごく一部。多くの世帯では依然として大きな負担がかかることに変わりはありません。やはり、「教育資金を計画的に貯めておく」ことは必須なのです。

賢く貯める方法は?

 ではどのように貯めていけばいいのか? 貯め方のポイントをご紹介しましょう。

▽高校までのお金は家計の範囲でやりくり

 大きなお金がかかるのはなんといっても大学や専門学校です。子どもの学びたい分野や行きたい大学などが早いうちから決まっていれば、ある程度想定してお金を貯めておけますが、ギリギリになってから進路が決定することも少なくありません。想定外のケースにも対応できるよう、余裕を持ってお金を用意しておきたいもの。そのためにも、高校までの学費は貯金を取り崩すことなく、家計から捻出するのがベターです。

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