待機児童問題が深刻化する中、ファミリー層をターゲットにした大規模なマンションや宅地開発では、「保育園開設予定」を売りにするものも少なくありません。関西地方のある住宅地では、保育園事業者の経営難で計画がとん挫し、周辺地域の待機児童が急増する事態も起きています。計画通り保育園が建設されなかった場合、売主らの責任は問えるのでしょうか。「弁護士法人・響」の坂口香澄弁護士に聞きました。
この住宅地はマンションと戸建てを合わせ７００戸以上という巨大開発で、「保育園開設予定」をうたっており、５年前から入居が始まりました。自治体の保育事業担当者によると、用地は確保され、保育園事業者が購入していたようですが、事業者の経営が悪化。建設ができないうちに入居が本格化し、３年前までわずか数人だったエリア全体の待機児童数も、昨年４月時点で４０人近くに上ったといいます。こうした事態を受け、自治体側は昨年度、０～２歳児対象の小規模保育園と、０～５歳児対象の認可保育園を運営する新たな事業者を公募。幸い応募があり、住宅地内には今年４月に小規模保育園が、２０２０年４月には認可保育園の開園が予定されています。
担当者は「販売開始当時、このエリアで認可保育園を作るとは決めておらず、いわば不動産業者側が独自に計画していたもの。行政としてもこういう事態は想定はできていなかった。もっと早い段階で不動産業者側と調整ができていれば、もう少し早く手を打てたかもしれないが、実際の入居状況を見なければ公募しにくいのも事実」といいます。
一方、昨年１歳の息子を保育園に預け、職場復帰する予定だった会社員の女性は、昨年に続き、今年も第４希望の園まで全て落選。育休も切れ、今は一時保育などを利用してしのいでいますが、「費用は認可保育園に通っている場合の倍以上かかっているし、何より親も子どもも落ち着かない。こんなことになるなんて…」と頭を抱えます。
―こうした場合、売主側の責任はどうなるのでしょうか。
「一般的に、購入者が『宅地やマンションを購入した動機に錯誤（民法９５条）があった』として売買契約の無効を主張する方法が考えられますが、その主張が認められる場合は限定的です」
―責任を問うのは難しいということですか？
「そうですね。『錯誤』とは、意思表示をしたその当時、事実と認識との間に不一致があるかどうかが問われます。今回のケースでは、実際にマンションなどを購入した当時は保育園が計画されていた場合、購入者の認識と事実は一致しているので『錯誤』にあたりません。その後に事情が変わって認可外保育園の併設がとん挫してしまっても，錯誤にあたるとして無効を主張することはできません」
