資金の決済とは、突き詰めると銀行口座間の資金移動だ。国内で銀行をまたいで資金を移動させるときは、各銀行が日本銀行に開いている口座の資金を移動させたり、各銀行が保有する手形を交換したりする。こうした日本の決済システムでインフラを開発、運営しているのが実はＮＴＴデータだ。訪日客（インバウンド）なども含めた国内外の資金決済も含め、資金決済の増加は金融機関とＮＴＴデータの収益につながる公算だが、件数とともに金額も伸びるのかは気になる。
消費税率を引き上げる10月から来年６月まで、経済対策の一環として中小の店舗でキャッシュレス決済を使うと、代金の５％分がポイントとして還元される。キャッシュレス決済に必要な端末の購入、設置費用は国と決済事業者が全額補助する。政府は６月４日から順次、「軽減税率・キャッシュレス決済推進フェア」という展示会を全国８カ所で開催。これを機にキャッシュレス決済が改めて世間で話題になったり、株式市場で注目されたりする可能性もありそうだ。
