キャッシュレス決済、誰がもうけるのか? 改めてテーマ株に期待も

山本 学 山本 学

 資金の決済とは、突き詰めると銀行口座間の資金移動だ。国内で銀行をまたいで資金を移動させるときは、各銀行が日本銀行に開いている口座の資金を移動させたり、各銀行が保有する手形を交換したりする。こうした日本の決済システムでインフラを開発、運営しているのが実はNTTデータだ。訪日客(インバウンド)なども含めた国内外の資金決済も含め、資金決済の増加は金融機関とNTTデータの収益につながる公算だが、件数とともに金額も伸びるのかは気になる。

 消費税率を引き上げる10月から来年6月まで、経済対策の一環として中小の店舗でキャッシュレス決済を使うと、代金の5%分がポイントとして還元される。キャッシュレス決済に必要な端末の購入、設置費用は国と決済事業者が全額補助する。政府は6月4日から順次、「軽減税率・キャッシュレス決済推進フェア」という展示会を全国8カ所で開催。これを機にキャッシュレス決済が改めて世間で話題になったり、株式市場で注目されたりする可能性もありそうだ。

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