先の衆院選で与党が掲げた食料品の消費税率ゼロ案が注目されていますが、4人世帯が支払う食品消費税は年間いくらなのでしょうか。クラシル株式会社（東京都港区）が運営する節約アプリ『レシチャレ』が実施した「家計と暮らしの意識調査」によると、4人世帯が支払う食品消費税は年間「約5.4万円」に達することがわかりました。では、食品の消費税減税が実施された場合、お金の使い方（スタンス）に変化はあるのでしょうか。
調査は、同アプリの一般ユーザーを対象として2026年1月にインターネットで実施され、有効回答数は2176件でした。
まず、4人家族（夫婦＋子ども2人）の「1カ月あたりの平均的な食費（外食を除く）」を尋ねたところ、「5万円～6万円未満」（84件）や「4万円～5万円未満」（76件）などに回答が集まり、年間平均食費は「約67万4400円（月あたり約5万6200円）」となりました。
これに基づき、食品にかかる軽減税率8％の税額を試算すると、年間で「約5万3952円」となり、現在提案されている「軽減税率分（8％）をゼロにする」案は、こうした子育て世帯にとって年間5万円強の支出抑制につながることが示唆されました。
そこで、「食品の消費税減税が実施された場合のお金の使い方（スタンス）」について聞いたところ、「現状維持」（56.5％）が過半数を占め、その理由として、「減税分以上に物価が上がっており、工夫しないと生活を維持できない」（31.3％）や「貯蓄のペースを早めるチャンス」（21.2％）といった、減税を消費拡大の機会と捉えるのではなく、将来の安心や現状の生活維持に充てようとする、生活者の慎重かつ現実的な声が目立ちました。
また、食品の消費税減税が実施された場合、「今より少し贅沢な食材・食品を購入する頻度は変化しますか」という質問に対しても、過半数が「変わらない」（53.5％）と回答。一方で、「メリハリをつけて、ときどき少し良いものを楽しみたい」（38.9％）という意見も一定数見られました。
消費税減税後も現状の生活を維持する予定の人が多い一方で、減税をきっかけに「少し贅沢をしたい」と願う生活者の本音も見えてきました。
具体的な内容を聞くと、「豚肉や鶏肉を牛肉に変える頻度を増やしたい」（24.3％）、「切り身だけでなく、お刺身や少し高価な魚種を購入したい」（18.9％）、「忙しい日に、デパ地下などの“少し良いお惣菜”を買い足したい」（14.2％）が上位に挙がり、物価高の中で長らく「牛肉」や「刺身」を我慢してきた生活者にとって、減税は“ささやかな我慢の解禁”を望むきっかけとして期待されていることがうかがえる結果となりました。
ちなみに、制度だけに頼らず、自ら家計の「元手」を生み出そうとする動きも顕著で、「1カ月あたりのポイ活・クーポンによるお得額」について、「月3000円以上お得」という層が14.4%見られ、節約サービスを駆使して、自分の力で減税と同等、あるいはそれ以上の効果を生み出そうとする「自律的な家計防衛」が生活者のスタンダードになりつつあることが見て取れました。
