投資運用は目的別に制度の有効活用を
▽老後までの期間に必要になりそうな資金はNISA制度を使って
相談者さんが老後を迎えるまでにはまだ30年ほどあり、それまでの間にマイホーム購入や出産育児、親の介護などでお金が必要になる場面が訪れることも十分に考えられます。
例えば子どもを1人授かったとすると、その子が産まれてから社会人になるまででかかるお金は、少なくとも1000万円、進路によっては1500～2000万円とも言われています。
今後は、老後までの様々なライフイベントを見据えながら、お金を貯め増やしていく手段として、国の制度でもあるNISA（少額投資非課税制度）を活用した投資信託での運用を取り入れてみてください。
NISAを活用して投資すると、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して本来かかる税金（20.315％）が免除されるため、資産形成には大きなメリットになります。
また、投資運用は「長期」が鉄則で、時間を味方につけることで成果に繫がっていくものですが、NISAを活用した運用の途中でどうしてもお金が必要になった時には、いつでも崩して使うことができる自由度もあります。今後のあらゆるライフステージの変化に応じて、臨機応変に対応できそうですね。
来年（2024年）からはNISA制度が大きく変わり、投資限度額の大幅拡大、非課税期間無期限化など、非常に使いやすくなります。積み立て投資やスポット（まとまった資金で一括）投資など、異なる投資方法の併用もしやすくなるため、効率よく組み合わせて活用するのもおすすめです。
▽老後資金づくりとして企業型DCの加入者掛金のプラスを
相談者さんの職場には企業型DC（企業型確定拠出年金）の仕組みが導入されていますが、現在は会社が出してくれている掛金（事業主掛金）のみを、将来のために積み立て運用している状況ですね。
実は、この企業型DCには導入企業によって様々な形式があります。相談者さんの職場では「マッチング拠出」という制度を使っていて、会社だけでなく相談者さん自身も掛金の上乗せ（加入者掛金）をすることができるようになっています。上乗せすることで、将来の老後資金づくりが増やせると同時に、加入者掛金は全額所得控除になるため、お給料にかかる税金を少なくすることも可能になり、これは大きなメリットです。
毎月のお給料から預貯金になっているお金の一部を、企業型DCに振り向けることも考えましょう。ただし、DCは60歳まで中途解約はできないため、あくまで60歳以降で使う資金づくりの仕組みであることは覚えておきたい点です。
