94％の産業医が、担当している企業から「新型コロナ後遺症の相談を受けている」――そんな調査結果が、株式会社医師のとも（東京都渋谷区）の調査で分かりました。また、9割の産業医が新型コロナ後遺症について「明確な基準をもとに対応できていない、わからない」と回答しており、国や行政の早急な対応が求められていることが浮き彫りになりました。
調査は、関東圏に居住し、「産業医」の資格を有する医師50人を対象として2023年2月～3月の期間にインターネットで実施されました。
まず、担当中の企業や過去に担当していた企業において、「新型コロナ後遺症の相談を受けていますか」と聞いたところ、「後遺症の当事者から相談を受けている」（36人）、「人事担当者・産業保健スタッフから受けている」（29人）、「当事者の所属長や同僚から受けている」（14人）、「その他から相談を受けている」（1人）となり、これらを合わせて94％の人が何らかの相談を受けていることが分かりました。なお、「相談を受けていない」と答えた人は3人にとどまっています。
また、90％（45人）の人が、担当中の企業や過去に担当していた企業において、「新型コロナ後遺症について明確な基準をもとに対応できていない・わからない」（対応できていない：25人・わからない：20人）と回答しており、国や行政の早急な対応が求められていることがうかがえました。
続いて、担当中の企業や過去に担当していた企業において、「新型コロナ後遺症に悩んでいる従業員に対してどのような対応をしていますか」と複数回答可で聞いたところ、「業務上への配慮」（35人）、「後遺症専門外来の受診推奨」（32人）、「かかりつけ医等や地域の医療機関の受診推奨」（31人）、「療養指導」（22人）などが上位に挙げられているものの、「明確な基準」が無いため、企業側に申し立てることが難しい状況だと推測されるといいます。
そこで、新型コロナ後遺症について、「行政に求めるサポート」を複数回答可で答えてもらったところ、「重症度の数値化できる基準」（35人）、「産業医向けの相談窓口」（25人）、「行政が指定する医療機関」（23人）などが上位に挙げられたことから、明確なエビデンスも無く、医師として判断を行うのは難しいため、行政のサポートを求めている様子が見てとれたそうです。
