所有者（相続人）を特定できれば、市は改善を指導、勧告できる。だが、地域住民の生命や健康に危険を及ぼしている状況でなければ、行政ができるのはここまで。所有者の対応を待つしかない。
同課によると、条例制定後の約４年間で寄せられた通報は計１５８０件。調査中の３８３件を除く１１９７件のうち、４２１件は未改善の状態が続く一方、代執行による除却などは計７件にとどまる。
「空き家は個人財産であり、個人の責任で対応するのが基本」と同課の担当者。市は老朽空き家解体の補助制度を充実するなどし、自主的な取り組みを促す。
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森のように植栽が茂る須磨区妙法寺の空き家だが、「個人財産」の壁にはばまれ、行政の踏み込んだ対応は望み薄のようだ。男性は「空き家を取り壊して更地にしたら固定資産税が高くなることが、空き家が放置される一因と聞く。こうした問題を解消し、所有者を実際に動かせる制度を作ってもらいたい」と話した。
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