米ＳＮＳ大手のフェイスブックが2020年に仮装通貨「リブラ」の流通を始めると発表したのを受けて、各国政府は早くも規制を検討し始めた。ビットコインはじめ、既に取引されている多くの仮想通貨と同様に「ブロックチェーン」という技術を使った通貨だが、リブラは幅広く普及する可能性があると各国政府はみているようだ。仮想通貨が出始めたころから通貨と国の関係を変えるかもしれないといった議論はあったが、何が違うのだろうか。
ビットコインなど既存の仮想通貨との最も大きな違いは、中央銀行の役割をはたす「リブラ協会」という管理者を設けることだ。円を管理するのは日本銀行、ドルを管理するのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）だが、リブラを管理するのはリブラ協会というわけだ。そしてリブラはドルやユーロ、円など主要通貨と交換で発行する。リブラが欲しい人は、おそらくフェイスブックや、リブラ協会に加盟する音楽配信のスポティファイなどのアプリを通じて、リブラを購入することになるだろう。そうして受け取ったリブラをネット通販に使ったり、海外送金したりする。
結果としてリブラにはドルや円を中心とした、世界的にみて信用力の強い通貨を「裏付け資産」として持つことになり、リブラの価値はドルや円の価値に連動する。これがビットコインのような、価値の乱高下を回避する仕組みだと、リブラを提唱するフェイスブックらは強調している。買い物のしやすさ、つまり使い勝手という観点で、通貨価値の安定は物価安定と同じ効果を持つ。従来の仮想通貨に比べて格段に買い物がしやすくなるというわけだ。
さらにリブラ協会は、リブラと引き換えに受け取った現金を、たとえば短期国債のような安全性の高い資産で運用することも考えられる。利息収入でリブラ協会の運営費をまかなえるし、それでも余ったお金はリブラ利用者へのポイント還元などに充てることもできるだろう。ちなみに裏付け資産として保有する国債の利子収入で運営費をまかなうというのは、日銀はじめ多くの中央銀行が実際に使っている手段だ。日銀の場合は運営費を差し引いて余ったお金を国庫に入れることが、法律で決まっている。
