「老後３０年間で約２０００万円の蓄えが必要」「公的年金だけでは生活水準が低下」などなど…。こんなやたらと衝撃的な文言が並ぶ、金融庁が作成した報告書が、いま激しい批判にさらされている。
指摘されていることについては、何となく気がついていたことではあるけれども、こうして改めて現実を目の前に突きつけられてしまうと、激しい怒りが湧いてくるのは筆者ばかりではないだろう。
これまで見て見ぬフリをしてきたとも言える、年金制度をめぐる“不都合な真実”とはいったいどのようなものなのか、ここで順を追って説明していきたい。
まず物事の大前提としてご理解いただきたいのは、そもそも日本の年金制度は、「保険制度」だということだ。従って基本的には「負担（年金保険料）」と「給付（年金受給額）」がバランスしていなければ、年金制度を維持していくことは不可能になる。もっとストレートな言い方をすれば、負担した以上の給付は受け取れない、ということに他ならない。
とはいえ我々が支払った保険料が積み立てられ、将来的にそれが給付されるという仕組みにはなっていない。現役世代が支払った保険料を、年金受給世代が受け取るというのが基本なのだ。
このことを前提に、年金の現状を見てみると、次のようになっている。現役世代から徴収している年金保険料の総額が年間約３５兆円、これに対して受給総額は年間約５１兆円。つまり、年間で約１５兆円もの不足が発生していることになる。その不足分は税金で補てんされているのだ（残りは積立金の運用益などが充てられている）。
加えて不足分は、今後も拡大してゆくことは確実だ。このため国としては、支給額を減らしていくことで調整しようとしているのが実情だ。
どうやら金融庁の報告書の内容は、極めて正しいと見ていいだろう。少なくともそのことを前提に、生活設計を立てる必要があるだろう。
