物価上昇に伴う大幅な賃上げの定着などにより、近年は初任給額を大きく引き上げる企業が相次いでおり注目を集めています。一般財団法人労務行政研究所（東京都品川区）が実施した「2026年度新入社員の初任給調査」によると、2026年度の初任給を前年度から「全学歴引き上げた」と答えた東証プライム上場企業は約7割にのぼりました。
調査は、東証プライム上場企業のうち1543社に3月下旬に調査票を発送、あわせて電話による取材も行い、4月9日までに回答のあった205社を集計しました。
東証プライム上場企業の全産業ベース（205社）で、初任給を前年度から「全学歴引き上げた」企業は75.6％となり、2025年度速報集計時の83.2％から7.6pt低下した一方で、「全学歴据え置き」は21.5％となり、2025年度速報集計時の14.2％から7.3ptの増加となりました。
「全学歴引き上げた」企業を産業別に見ると、「製造業」の87.5％に対して、「非製造業」は65.1％と22.4ptの差が見られました。
初任給水準を学歴別に見ると、大学卒（初任給に差を設けず、一律設定の場合。以下、一律）が「26万5708円」、大学院卒修士が「28万2645円」、短大卒が「23万1975円」、高校卒（一律）が「21万7981円」となりました。
また、大学卒（一律）における初任給の改定状況については、「引き上げ」が79.3％、「据え置き」が20.7％で、引き上げた場合の上昇額は「1万～1万2000円未満」が20.7％で最も多く、引き上げた場合の平均上昇額は「1万6754円」となりました。
