一般財団法人労務行政研究所は、東証プライム上場企業を対象とした「2023年度 新入社員の初任給調査」の結果を発表しました。同調査によると、初任給を全学歴で「引き上げた企業」は70.7％となり、過去10年で最高となりました。また、学歴別の初任給は、大学卒が「22万5686円」、短大卒が「19万5227円」、高校卒が「18万3388円」、大学院卒修士が「24万3953円」だったそうです。
調査は、2023年3月下旬、東証プライム上場企業1784社に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、4月11日までに回答のあった157社分を集計したといいます。
はじめに、「2023年度の初任給の改定状況」をみると、70.7％の企業が初任給を2022年度から全学歴で引き上げており、2022年度の速報集計時の41.8％から28.9pt上昇していました。一方、全学歴で初任給を据え置いた企業は26.1％と、2022年度の速報集計時の49.7％から23.6pt低下していました。
これを産業別でみると、「製造業」は83.3％の企業で引き上げているのに対して、「非製造業」では56.2％となり、製造業が非製造業を27.1pt上回っています。
「全産業でみた学歴別の初任給水準」をみると、大学卒（一律＝初任給に差を設けず、一律設定の場合／基幹職・補助職といったように差を付けている場合は別）が「22万5686円」、大学院卒修士が「24万3953 円」、「短大卒」が19万5227円、「高校卒（一律）」が18万3388円でした。
なお、同一企業における2022年度の初任給と比較した上昇率は、「大学卒（一律）」が3.1％、「大学院卒修士」が3.2％、「短大卒」が3.5％、「高校卒（一律）」が3.7％となっています。
また、「大学卒（一律）の決定初任給の改定状況」をみると、「引き上げ」が71.7％、「据え置き」が28.3％となりました。
引き上げた場合の上昇額は「1万円台」が18.6％で最も多く、次いで「5000 円台」「7000円台」がいずれも10.5％で続いています。なお、引き上げた場合の平均上昇額は「9523円」でした。
