扶養範囲外で働く5人に1人が「扶養内で働きたい」と考えている――。そんな調査結果がコネヒト株式会社（東京都港区）が全国の働く女性1553人を対象に実施した「年収の壁についてのアンケート」で分かりました。また、扶養内で働きたい理由については、約7割の人が「時間や体力など負担のない働き方をしたいから」と答えたそうです。
調査は、2023年3月に同社のサービス利用者を対象にインターネットで実施されました。
現在、扶養範囲外で働く人のうち、「扶養内での働き方を希望している」と答えた人は19.9％。つまり約5人に1人が、勤務時間を減らすなどして仕事をセーブしたいと考えていることが分かりました。
また、「扶養内で働きたい理由」については、「時間や体力など負担のない働き方をしたいから」が73.6%で最多となり、次いで「家族と家事育児分担をするのが難しいから」が57.7%で続いています。
回答者からは、「正社員フルタイムで働いていますが、体力的にも精神的にも辛いです。実家の援助も求められないので自分で全てするしかありません。周りも共働きですし、将来の資金が心配なので夫にはフルタイム正社員のままでいてほしいと言われています」（30代／末子2歳／正社員・正規の職員（フルタイム））、「体力的にしんどいので扶養内で働きたいが、お金にも余裕が欲しいので今は扶養外です」（30代／末子1歳／パート・アルバイト）、 「子どもの病気や保育園行事の事で仕事を休むのはいつも母親の私。職場に迷惑をかけているので肩身が狭い。フルタイムではなくパートに切り替えて、子どもとの時間を増やしたい」（40代／末子4歳／正社員・正規の職員（フルタイム））といった声が寄せられており、パートナーとの家事育児分担が思うようにならず、負担が偏ることによる女性側の体力的・精神的な疲労がうかがえたといいます。
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調査を実施した同社は、「いま扶養範囲外で働いている人たちが扶養内に抑えるとなると、企業視点では労働力が減ることになります。もしパートナーの長時間労働が改善され、家族間で家事育児負担のバランスが最適化されれば、現在の働き方を維持できるでしょう。企業が働き方改革を推進することは、人手不足解消の有効な手段といえるでしょう」と述べています。
