ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する株式会社トラストバンク（東京都渋谷区）は2023年2月、小学生以下の子どもを持つ全国の20～49歳の親1077人を対象に「子育て世代への政策と税金」に関する意識調査をインターネットで実施しました。その結果、半数以上の人が「居住地域の子育て環境が整備されている」と回答。その一方で、行政の子育て支援策を含む「子育て環境」に関して、8割強の人が「地域間格差を感じている」ことが分かりました。
調査の結果、55.5%の人が「日本社会は子どもに優しいとは思わない」と回答しました。なお、「子育てするうえで必要なもの」では、特に「収入」（68.6%）が多い結果となり、以下、「就労環境」（45.5%）、「行政・教育サポート」（43.1%）と続いています。
また、「自身や配偶者の生まれ故郷を離れて子育てしている」と答えた人は52.5％に上り、そのうちの72.5%が「子育てについて難しさ・大変さ」を感じていることが明らかになりました。
続いて、「居住地域の子育て環境」について聞いたところ、56.4%の人が「十分整備されていると思う」（とてもそう思う9.0％・まぁそう思う47.4％）と回答。その一方で、84.0％の人は「子育て環境に関して地域間の格差があると思う」（とてもそう思う34.4％・まぁそう思う49.6％）と回答しており、子育て環境の地域間格差が浮き彫りになりました。
また、「居住先の自治体に対して、さらに充実すると嬉しい施策」としては、「教育・保育の無償化」（59.7%）、「独自の給付金」（46.6%）、「医療・病児に関する支援」（26.7%）といった回答が上位に並ぶ結果となっています。
次に、2023年4月発足の「こども家庭庁」について聞いたところ、「期待している」と答えた人は46.0%。「こども家庭庁に期待する体制・姿勢」については、「子どもや親といった当事者視点の反映」（41.2%）、「地方自治体との連携強化」（37.2%）が上位に挙げられたほか、「子どもの将来を見据え、国に税金の使い道として注力してほしい課題」としては、「少子高齢化問題」（49.8%）、「年金問題」（41.5%）、「経済対策」（37.5%）などが上位に並ぶ結果となりました。
最後に、「ふるさと納税」について聞いたところ、51.3%の人が「ふるさと納税を利用したことがある」と回答。一方で、「ふるさと納税を利用したことがない・分からない・その他」と答えた524人のうち、49.0％が「自治体での寄付金の使い道を選択できることを知らない」と回答していました。
さらに、「ふるさと納税を利用したことがある」と答えた553人のうち、73.8%が「寄付時に寄付金の使い道を意識している」と回答しており、「寄付金の使い道」は「教育・子育て」を選ぶ人が64.9%となっていたそうです。
