政府はマイナポイント事業など、マイナンバーカードの普及に力を入れていますが、利用者のみなさんはマイナンバーカードについてどのように感じているのでしょうか。仕事と家庭の両立を希望する全国の主婦・主夫層の男女528人に聞いたところ、約6割の人がマイナンバーカードを所持していると回答。その一方で半数近くの人が「マイナンバーカードの活用範囲として広げて欲しいものはない」と回答しました。
株式会社ビースタイルホールディングスが運営する「しゅふJOB総研」が、2022年5月に実施した調査で、同サイト登録者のうち、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計したといいます。
同調査によると、61.0％の人がマイナンバーカードを「持っている」と回答。これを年代別で見ると、年代が低いほど所持率が高く、「30代以下」が74.2%だったのに対し、「60代以上」では54.3%と20ポイント近い差がありました。この調査結果について、同研究所・研究顧問の川上敬太郎さんは「マイナンバーカード取得促進策として行われたマイナポイント事業は、スマートフォンやパソコンでの申し込みが便利なことが影響しているのかもしれません」と説明しています。
次に、「マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用」については、86.2%の人が「知っていた」と回答。また、「マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用を知っていた」と回答した人に「マイナンバーカードを健康保険証として利用していますか」と聞いたところ、「利用している」と回答した人は、わずか2.6%に留まったそうです。
最後に、「マイナンバーカードの活用範囲として広げて欲しいものはありますか」と聞いたところ、「活用範囲として広げて欲しいものはない」（45.8％）が最多に。次いで、「自動車などの運転免許証として利用」（29.5%）、「資格の証明書として利用」（23.7%）といった回答が上位に並びました。なお、マイナンバーカードについては以下のようなコメントが寄せられたそうです。
▽いろんなものと連携するのは便利だと思うが、紛失した時の不安や痛手が大きいと思う（50代：正社員）
▽インターネットサイトの登録時には必ず必要な番号としてほしい。犯罪やいい加減な誹謗中傷コメントを防ぐ意味でも（60代：今は働いていない）
▽政府に情報を全部把握されるのは嫌（40代：パート／アルバイト）
▽紛失するとお役所の手続きが面倒くさそうで、家から持ち出したくない（40代：パート／アルバイト）
▽政府のネット環境に懸念材料が多く、所持はしているが、活用したいとは思えない（40代：派遣社員）
▽作ったがあまり利便性を感じられない。もっとメリットを感じられないと、中々ハードルが高いのかもしれない（40代：派遣社員）
▽カードであることがもう古いのかも。すべて電子化できればいいのに（50代：派遣社員）
▽健康保険証として使える医療機関が少なすぎます（40代：派遣社員）
▽政府側は国民全員に持たせたいのであれば、ポイント付与などで自己判断の申請ではなく国民一人一人に配布し在留カードのように携帯を義務化すれば良いと思う（50代：派遣社員）
▽マイナンバーカード1つで色々な手続きが出来るのは本当にありがたい（40代：パート／アルバイト）
▽クレジットカード情報と紐付けて、補助金受け取り等が簡易化されるのは、良いことだと思う（50代：パート／アルバイト）
▽写真がずっと同じなのは嫌だ（50代：今は働いていない）
▽お得な情報が入ると良いと思います。割引とか（60代：今は働いていない）
▽何を狙ってマイナンバーがあるのかわからない。住民基本台帳のナンバーではダメな理由がよくわからない（50代：パート／アルバイト）
▽個人を特定するためのナンバーだから、公務の手続きで一元化をまずやったら、と思う（40代：その他の働き方）
▽自分は運転免許等を持っておらず、写真付身分証明書が他にないので、マイナンバーカードは必須。でもそれだけであって、他に活用範囲は必要ない（40代：パート／アルバイト）
▽公的機関以外に使うのは抵抗がある。情報が漏れたら怖い（40代：今は働いていない）
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調査結果を踏まえて、同研究所・研究顧問の川上さんは「政府はマイナンバーカードの健康保険証利用促進策として、10月から窓口での負担額を下げるとしています（一般の3割負担のケースで「マイナ保険証」受診時にかかる窓口での追加負担を、初診時に21円の支払いを6円に下げる。従来型の保険証は9円から12円に上げる）。しかしながら、今のところは反発の声が上がってからの後追い策になってしまっている感が否めません。マイナンバーカードのさらなる普及には、継続的な加入推進策と同時に、安全性や利便性を高める対応策や理解促進などについて先手を打った対応が必要なのだと思います」と述べています。
