2022年4月1日に施行された少年法の改正では、成人となる18歳と19歳を新たに「特定少年」と位置づけ、引き続き保護の対象とする一方、社会で責任ある立場になるとして17歳以下とは区別して取り扱われるようになりました。この「少年法改正」について、全国の10～70代の男女1218人に聞いたところ、2022年4月より少年法が改正されたことを、約6割の人が「知っている」と回答しました。また、少年法改正で18歳～19歳の犯罪が減るかどうかについては、半数以上の人が「変わらないと思う」と回答したそうです。
株式会社日本マーケティングリサーチ機構が2022年4月～2022年5月の期間に実施した調査です。
はじめに、「2022年4月1日より少年法が改正されたことを知っていますか」と聞いたところ、62.89%の人が「知っている」と回答。「知らなかった」と回答した人は37.11%でした。
また、「今回の少年法改正に関してどう思いますか」と聞いたところ、37.52％の人が「賛成」と回答。「反対」は9.61%、「どちらでもない」は52.87%という結果になりました。
次に、「今回の少年法改正で18歳～19歳の犯罪が減ると思いますか」と聞いたところ、「変わらないと思う」（57.55%）が半数以上を占めました。次いで、「少し減ると思う」（24.47%）、「減ると思う」（11.33%）、「かなり減ると思う」（6.65%）と続きました。
最後に、「選挙権年齢や民法の成年年齢が18歳に引き下げられることで18歳～19歳の社会に対して責任感が生まれると思いますか」と聞いたところ、「生まれないと思う」が42.28%、「生まれると思う」が31.36%、「どちらでもない」が26.35%という結果になったそうです。
