国際情勢が不安定なことなどの要因によって多くの生活必需品が値上げされており、家計に多くの影響を与えています。全国のファイナンシャルプランナー（以下、FP）の資格を有する100人を対象に聞いたところ、一般的な家庭が値上げに対して何も対策を行なわなかった場合、家計の支出は「年間平均4万2568円増加する」と予想されることがわかったそうです。
ソニー損害保険株式会社が2022年4月に実施した、家計支出や見直しに関する調査です。
はじめに、「2021年と比較して2022年の一般家庭の家計状況はどのように変化していると思いますか」と聞いたところ、「大幅に減少」（20％）、「同程度減少」（17％）、「小幅ではあるが減少」（24％）を合わせて、61%のFPが一般家庭の家計収入は減少していると予想していることがわかったそうです。
また、92%のFPが2022年下半期も「値上げの傾向は続く」と回答。民間企業の2022年夏季ボーナス支給額は、前年比+1.2%と予測（※第一生命経済研究所「2022 年・夏のボーナス予測」https://www.dlri.co.jp/files/macro/185700.pdf）されているものの、相次ぐ生活必需品などの物価上昇幅には追いつかない可能性が高く、家計は今年も引続き圧迫されることが見込まれるといいます。
2022年1月〜4月の間に値上げが実施された品目のなかで「家計への影響が大きいと思われるもの」を聞いたところ、第1位は「ガソリン」（71％）という結果に。次いで、第2位「電気・ガス・水道料金」（64％）、第3位「小麦粉・小麦製品（パン・パスタなど）」（47％）という結果になりました。
また「家計への影響が大きいものの、家計見直しの際に最も見落としがちなもの」を聞いたところ、「電気・ガス・水道料金」（18％）、「小麦粉・小麦製品（パン・パスタなど）」「ガソリン」（いずれも14％）、「火災保険」（12％）という結果でした。
そして火災保険は、2022年10月に保険料の基準となる参考純率が2014年以降で最大幅の引上げ（全国平均10.9%）されることに加えて、火災保険の最⻑契約期間の10年から5年への短縮が実施される予定で、実質的な保険料が値上りすることが予想されています。「火災保険料の値上げによる家計への影響」について聞くと、「それなりに影響があると考える」（61％）、「非常に影響があると考える」（27％）といった回答があったようです。
上記のような調査結果を受けて、2022年1月から続いた値上げラッシュの中、仮に「住宅や車を所有している一般的な家庭」が値上げに対して何も対策を行わなかった場合、FPの予想では「家計支出は年間で平均4万2568円増加する」ことが判明したといいます。
なお、値上げへの対策として「家計の見直しの際に重要なポイント」を聞いたところ、「資産運用（株式投資やNISAなど）」（35％）、「生命保険・火災保険の見直し」（29％）、「通信費の見直し」（24％）などがランクインし、固定費の見直しを重要視するFPが多いことが判明したそうです。
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【出典】
▽ソニー損保火災保険
https://www.sonysonpo.co.jp/fire/
