全国スーパーマーケット協会が９月20日に発表した「軽減税率やキャッシュレス・ポイント還元事業によるスーパーマーケットへの影響」に関する事業者アンケート（対象522社、回収150社）の結果によると、外食に該当する場合の確認方法として「レジで顧客からの申告」が65％であるのに対して、「店員から確認する」が15％と極端に少ない。これはあくまで筆者の心証だが、顧客からの申告と答えたスーパーマーケットは「買った商品は客のもの。どこで食べようと、店は一切あずかり知らぬこと」、すなわち初めから持ち帰りを前提して販売し、イートインでの飲食を事実上「黙認」するつもりかもしれない。繰り返すが、あくまで筆者の心証である。
一方で、イートインスペースを設置している91社のうち８社は、飲食禁止スペースに変更すると答えている。
新たな税制がスタートする10月１日以降は、消費者と販売業者の双方が完全に理解するまで、トラブルが頻発すると思われる。双方ともに、あるていどは覚悟しておいて、早く慣れるしかなさそうだ。
