国際連合の専門機関、世界観光機関（本部マドリード）によると、スペインは昨年８３００万人の外国人観光客が訪れ、フランス（約８９００万人）に次いで世界２番目の観光大国となっている。一方で観光客増加により複数の軋轢（あつれき）が生まれたり自治体が法的制限を設けざるを得なくなる弊害も。観光客が増えて、今後も東京五輪などでさらなる増加が見込まれる日本で起こり得る現象について考える。
２０１７年１月、バルセロナ市は中心地に新たなホテル設置を禁じる法令を制定した。さらに宿泊施設の密集している地区でその数を減らしていく方針を明らかにした。同時期、リゾート地として観光が主要産業となっているバレアレス州でも地域内の旅行者の受け入れ枠を現状の６２万３０００人として上限設定、今後は段階的に減少させて行くとしている。
この現象は、捌けきれないほどの観光客がスペインへ押し寄せていることの証明になる。ドイツの大手旅行代理店ＴＵＩ（トゥイ）はその代表責任者が「スペインは非常に旅行者であふれている」との見解を示すとともに「要求が高く価格も高いのなら別の観光地が利を得ることになるだろう」と、消費者へ他の選択肢を選ぶよう促すかのような発言をしている。
同国では２０１６年、一般住居の観光利用による受け入れ可能数（約３６万２５００人）が初めてホテル（３３万人）を上回った。ホテルの数字は４年前と比べて横ばいなのに対し一般住居の観光利用は１７倍以上に膨れ上がっているだけに、近年スペインでの観光客増加の一翼を担ってきた。エアーＢ＆Ｂに代表されるこの新興システムは、伸びが急激なだけに様々な形で弊害が出ているのも事実。地域住民の中に観光客が入り込む形になるだけに「旅の恥はかき捨て」よろしく羽目を外す行動に業を煮やし地元住民が抗議行動を起こすケースや未登録のままで住居を観光使用するなどの問題もあり、ホテル業界との軋轢も生まれている。
