この人工知能は過去の万引き犯の犯行現場の映像を数多く解析し、犯人の目線であったり、肩の動き等々から不審な動作を見分けているようだ。
実際に、万引き犯の約６５％は「声かけ」で諦めるというデータが出ている（警視庁ホームページより平成２７年度調査）。万引き犯は声をかけられると「顔を見られた」と思い、すぐに店舗から出ていく。声をかけたお客さんが実際に商品を探している人だった場合でも、店員さんに「何かお探しですか」と声をかけてもらえると助かるわけで、サービス向上にもつながる。一石二鳥の効果がある。
防犯カメラは２０００年頃にコンビニ全店舗に導入され、モニター映像を別室で見て、不審に思ったら店舗に出て警戒に当たった。警備会社から“万引きＧメン”を雇う場合も経費が掛かる。万引き犯を捕まえて犯罪者を増やすのが警察の仕事ではなく、未然に防ぐこと、抑止力を高めることが重要である。
来年の東京五輪でも外国人に限らず、全国各地から集まる日本人の中にも、スキがあれば窃盗などに手を染める人がいるだろう。それらを未然に防ぐという意味で、ＡＩを“ガードマン”として導入する時代になっていると実感している。
