令和の時代を迎えた。世の中は変わっていくが、ＡＩ（人工知能）の進化によって、万引きに対する店側の対応も変わってきているという。元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は、万引き犯を逮捕する以前に、未然に防ぐことの重要性を説いた。
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万引きで検挙される者の内、４分の１以上に当たる２６～２７％が、いわゆる「窃盗症（クレプトマニア）」と言われている。窃盗症とは、利益を求めて盗むわけではなく、万引きをする時の緊張感やその後の解放感といった感情の起伏を好んで窃盗行為を繰り返す人のこと。万引きで逮捕された有名な女子マラソン選手もそうだった。
万引きはもちろん犯罪行為であり、転売目的など組織的で悪質な万引きもあるのだが、個人的で精神的な要素の強い窃盗症の人のことを考えた場合、捕まえればいいというものでもない。むしろ、そういった人を捕まえることよりも未然に防ぐこと、万引きをさせないことが重要なのだ。
日本では年間４５００億円以上も万引きの被害にあっており、深刻な社会問題となっている。量販店など売る側は、これだけ万引きされている状況を踏まえて、その価格設定にしている。つまり、万引きされても赤字にならない価格になっているわけで、逆に万引きがなくなれば、品物はもっと安くなり、お店の利益も増える。
例えば「ＡＩガードマン」というＮＴＴ東日本のＡＩカメラ用プラットフォームサービスの場合、万引きの行為を見つける以前に、不審な動きを察知し、それを従業員のスマートフォンに連絡をする。従業員はそのお客さんに近づいて「何かお探しですか」と声をかける。冒頭で触れた窃盗症の人は声を掛けられることでドキッとして万引きをやめる。「声かけ」によって「この店は誰かが見ている」と思わせることで、高い抑止力になる。それができるシステムは画期的だと言える。
