警察庁は2019年度から人工知能(AI)を活用した3項目の実証実験に取り組み、より高度な捜査にいかせるシステムを開発して全国の警察への導入を目指している。元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は13日、デイリースポーツの取材に対し、注目されるAI捜査の実態や将来的な見通しについて解説した。
捜査関係者の話
昨年10月28日未明、ハロウィーンで沸く東京・渋谷センター街で若者たちが通りかかった軽トラックを取り囲み、荷台で飛び跳ねるなどして傷つけたうえに横転させるという悪質な事件が起きた。テレビでもその映像が何度も放送され、多くの人がその狼藉(ろうぜき)ぶりに驚き、怒りを覚えたことだろう。
警視庁は「クレイジー・ハロウィン事件」と名付けて摘発に全力を挙げ、防犯カメラ250台分を解析して容疑者を割り出し、4人を逮捕。容疑者は会社員や美容師、建設作業員のいずれも20代男性だった。さらに欧州系の外国人を含む11人を書類送検。社会問題化する渋谷でのハロウィン騒ぎに警鐘を鳴らす格好となった。
あの対応については“見せしめ”と指摘されているが、外国人も含んでいるということで、今年のラグビーW杯や来年の東京五輪に向け、日本人だけではなく、外国人にも「日本ではこんなことしているとすぐ捕まるんだよ」「大騒ぎしないでね」という警告の意味も含まれていると、捜査関係者の話である。