▼「すまい給付金」の拡充
「すまい給付金」とは条件を満たす住宅を購入した場合に現金が受け取れる制度です。この制度が増税に合わせて対象者を拡充、給付金額も増額されます。具体的には給付対象者の年収（目安）の上限が現在の５１０万円から７７５万円に、給付額の上限が３０万円から５０万円にアップ。給付金を受け取るためには事務局への申請が必要です。（対象）１０％の消費税がかかる住宅を購入し、２０２１年１２月末までに引き渡しと入居をした人
▼「次世代住宅ポイント制度」の導入
省エネ性や耐震性などの条件を満たす住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントがもらえる制度もスタートします。もらえるポイントは新築の場合最大３５万円相当、リフォームの場合最大３０万円相当で、若者・子育て世帯などにはさらにポイントがアップする特例も設けられる予定。こちらもポイント受け取りのためには事務局への申請が必要です。（対象）２０２０年３月末までに、１０％の消費税がかかる新築住宅の購入やリフォーム契約の締結等をした人
▼住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠の拡大
父母や祖父母などから住宅取得資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税枠が現在の最大１２００万円から最大３０００万円まで拡大されます。制度の適用を受けるためには確定申告が必要です。（対象）２０１９年４月～２０２０年３月末に、１０％の消費税がかかる住宅の購入やリフォーム契約の締結をした人
▼自動車に関する制度
車を持つ人に毎年かかる「自動車税」が減税されます。具体的には増税後に購入した排気量が２５００ｃｃ以下の車に対し、年間最大４５００円が引き下げられる予定。排気量が小さい車ほど減税幅が大きくなるのが特徴です。自動車購入時にかかる「自動車取得税」も増税に合わせて廃止されますが、代わりに環境性能に応じて価格の０～３％を払う新税「環境性能割」が導入されます。「環境性能割」の税率は、増税後１年間は１％軽減される予定です。
