お金がかかる子育て世帯への支援は？
何かとお金がかかる子育て世帯への支援策も用意されています。小さいお子さんがいる世帯への支援が目立ちますが、本当にお金がかかるのは子どもがもっと大きくなってから。お金が浮いた場合は、可能な限り将来の教育資金として確保しておきたいものです。
▼「プレミアム付き商品券」の発行
国の補助を受けて各自治体が「プレミアム付き商品券」を発行する予定です。対象は低所得世帯と２０１６年４月２日～２０１９年９月３０日に生まれた子どもがいる世帯。商品券は１セット５０００円分が４０００円で販売され、１人当たり２万５０００円分（購入価格は２万円）まで購入できます。商品券は原則１０月から半年間、発行した自治体の小売店で使用が可能。対象世帯には９月ごろから順次引換券が送られる予定です。
▼幼児教育・保育の無償化
１０月から３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料が無料になります。認可外保育施設やベビーシッターなどにかかるお金に関しても一定の上限を設けて費用が補助されます。
▼低所得の未婚のひとり親に対する臨時・特別給付金
低所得（児童扶養手当の受給者、年収３６０万円以下）の未婚のひとり親に対し、年１万７５００万円の臨時・特別給付金が支給されます。
このほかにも低所得の高齢者を対象に、給付金の支給や介護保険料の負担軽減措置などが予定されています。
◇ ◇
まだ知らなかった制度はありませんでしたか？自分に当てはまる制度はフル活用して、消費税増税を乗り切っていきましょう！※２０１９年４月１日時点の情報です
