政府は11月2日の臨時閣議で、1人4万円の定額減税や、住民税非課税世帯への7万円の給付などを盛り込んだ総合経済対策を決定しました。共同通信の報道によると、企業の賃上げや、投資を促して経済成長力の底上げを図る政策も多く盛り込み、対策の総額を示す規模は17兆円台前半程度になるといいます。これによって、私たちの生活はより良くなっていくのでしょうか。20～59歳の給与で生活する全国の男女398人に聞いたところ、約6割の人が「生活は厳しくなると思う」と回答しました。
奈良アクア・ラボ株式会社（奈良県奈良市）が運営する『カネとホンネ調査研究所』が、「税金や社会保険料に対する考えについてのアンケート」と題して2023年10月に実施した調査です。
まず、「岸田内閣の政策で将来の生活はどのようになると思いますか」と聞いたところ、「生活は楽になると思う」は2.8％、「やや生活は楽になると思う」は7.3％となり、前向きな回答は10.1％にとどまりました。一方で、後ろ向きな回答は57.3％（生活は厳しくなると思う：40.5％、やや生活は厳しくなると思う：16.8％）となりました。
「その他」には「厳しいまま何も変わらない」「期限付きの減税や給付金バラマキでは根本的な対策にはならず、何も変わらないと思う。むしろインフレが加速する方向になりそう」といったコメントが寄せられました。
では、「4万円の所得税減税」について、どう思っているのでしょうか。調査したところ、認知度は80.4％に上ったほか、内訳をみると、「少額でもありがたい」は41.5％、「少額なので意味がない」は34.2％となり、賛成意見がやや多い結果に。
また、「その他」をみてみると、「ありがたいが、見当はずれの感がある」「小手先の思いつき」「消費税減税とかの方が公平性や消費の促進が上がるかと」といった意見が寄せられました。
続いて、社会保険料を含む「日本の税金」をどのように感じているか複数回答で答えてもらったところ、最も多かったのは「天引きが多く、手取りがいっこうに増えない」（59.8％）でした。次いで「負担が増える一方で、将来の生活が不安」（57.3％）となり、以下、「国民負担が大きく、未婚者が増えている原因のひとつと思っている」（35.4％）、「国民負担が大きく、少子化の原因のひとつと思っている」（34.2％）、「高齢者を優遇しすぎている」（25.9％）と続きました。
最後に、岸田首相のあだ名の「増税メガネ」という言葉について聞いたところ、「うまい言い回しだと思う」は42.0％、「茶化すのは良くない」は23.9％、「増税メガネを知らない」は30.2％などとなりました。
