みなさんは、就職活動中に自分のSNSアカウントを企業に調べられたことはありますか。日本労働組合総連合会（連合）が2026年5月に発表した「就職差別に関する調査2026」で、採用選考過程において企業からSNSアカウントを調査されたことが「ある」と回答した人が21.8％にのぼり、2023年の前回調査から11.1ポイントも上昇していることが明らかになりました。
この調査は、日本労働組合総連合会（連合）が、最近3年以内に採用試験（新卒・中途）を受けた全国の15歳〜29歳の男女1000人を対象として、2026年4月にインターネット上で実施したものです。2019年、2023年に続き、今回が3回目の調査です。
SNSアカウントの調査通知、前回から9.1％増
まず、「採用選考過程において、企業からSNSアカウントを調査する旨の通知を受けたことがあるか」と尋ねたところ、「ある」が20.8％、「ない」が67.0％、「わからない」は12.2％という結果になりました。
「ある」と回答した人の割合は、前回の2023年の調査（11.7％）から、9.1ポイントの大幅な上昇が見られました。このことから、採用選考の場において、企業によるSNS調査の通知が急速に広まっていることが読み取れます。
実際に調査された割合も2割超に
また、採用選考過程において、企業からSNSアカウントを調査されたことがあるかについて質問したところ、「ある」が21.8％、「ない」が63.3％、「わからない」は14.9％という結果になりました。
前回の2023年の調査では「ある」が10.7％だったことと比べると、11.1ポイントもの上昇となります。
さらに、事前にSNS調査の通知を受けたことがある208人に絞って見ると、実際に調査された割合は77.4％にのぼりました。前回調査結果の65.8％と見比べてみると、11.6ポイント上昇しており、通知を受けた上でSNSアカウントが調査されるケースが着実に増えています。これらのデータから、採用の場におけるSNS調査の実施が全体的に拡大している実態が浮かび上がっています。
【出典】
連合（日本労働組合総連合会）調べ（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）
