春の入学シーズンを迎え、「小1の壁」が社会的な関心事となる中、共働き世帯の増加に伴い仕事と育児の両立の課題は深刻さを増しているといいます。家事代行サービス『LOBBY』を展開する株式会社ロビー（東京都新宿区）が実施した「パワーカップルの『小1の壁』」に関する実態調査によると、約4人に1人が「子どもの小学校入学に伴い、就業スタイルに何らかの変化があった」と回答したことがわかりました。
調査は、小学生の子どもを持つ、世帯年収1500万円以上のパワーカップル（20代～40代の既婚男女）310人を対象として、2026年3月～4月の期間にインターネットで実施されました。
まず、「子どもの小学校入学に伴い、夫婦それぞれの働き方にどのような変化がありましたか」と聞いたところ、「変化はなかった」（75.8％）が最多となった一方、「夫婦どちらかがフルタイム勤務から時短勤務に変更した」（12.6％）や「夫婦いずれも働き方を変更した」（8.1％）、「夫婦どちらかが退職した」（3.6％）など、約4人に1人が「何らかの変化があった」と回答しました。
また、子どもの小学校入学に伴い「育児面で直面した課題」については、「宿題や学習のサポート時間の確保が難しい」（19.4％）や「小学校の長期休暇中の子どもの居場所の確保が難しい」（17.1％）、「急な下校時間の変更や呼び出しへの対応が難しい」（13.2％）が上位に挙がりました。
続いて、子どもの小学校入学に伴う働き方の変化による「世帯年収への影響」を聞いたところ、「変化はない」（69.7％）が最多となった一方、「減少した」（16.5％）とする層も一定数見られました。
子どもの小学校入学に伴い、夫婦の働き方に「変化があった」層に対して、「フルタイム勤務を継続する上で障壁となった要因」を聞いたところ、「子どもの急病やトラブル時の対応困難」（52.0％）、「勤務時間の柔軟性の欠如」（46.7％）、「リモートワーク制度の未整備」（37.3％）が上位に挙がりました。
一方、「子どもの小学校入学後もフルタイム勤務を継続するために、有効だと感じる企業の制度」を聞くと、「柔軟なフレックスタイム制度」（56.1％）、「突発的な休暇を取得しやすい制度」（48.7％）、「回数制限のないリモートワーク制度」（46.8％）が上位となりました。
さらに、「フルタイム勤務を継続するために、最も重要だと感じる職場の環境や風土」を聞いたところ、「気兼ねなく休暇や各種制度を利用できる雰囲気」（26.8％）、「経営層のワークライフバランスに対する積極的な姿勢」（15.8％）、「上司の育児に対する理解とサポート」（14.2％）が上位に挙がりました。
