円安がさらに進むと、冬の光熱費も上がってしまうおそれ
夏が過ぎても円安が進んでいくと、秋以降の光熱費はさらに上がるおそれがあります。特に、冬の電気・ガス料金が増えないかが懸念です。
2022年7月〜2023年5月には、円安や資源価格の高騰により、電気料金の値上がりが大きな話題になりました。この時期の円安と燃料費調整の動きを、データから見てみましょう。
東京電力の平均モデル家庭の設定にもとづくと、2022年7月には1,000円ほどの燃料費調整額でした。2023年に入ると燃料費調整額が3,500円近くに達しています。電力自由化に伴う新しいプランを契約した家計は大きな負担を強いられ、ニュースにも取り上げられました。
当時、電気代が上がっていた理由の1つが円安の進行です。日本銀行が公表している当時の為替レートを見てみましょう。燃料費に反映される為替レートは
・2022年7月分料金では、1ドル=118円（22年2月〜4月の平均レート）
・2023年1月分では、1ドル=140円（22年8月〜10月の平均レート）
でした。円安の効果だけで、半年間に20%弱も電気代が値上がりしました。円安が私たちの光熱費に大きな影響を与えていたことが分かります。
今後、円安は落ち着くだろうという見解もあります。しかし、海外と比べて金利が低い状況が続けば、さらに円安が進んでもおかしくありません。円安の進行は、3か月〜半年たった後に、燃料費調整額を通じて電気代の値上がりにつながります。秋以降の光熱費を考える際には、これからの円安の動向も大きな材料になります。
電力各社が過去最高益を達成したというニュースが報じられていました。そんな中、なぜ電気代が上がるのか不思議に思う方も多いかもしれません。しかし、
・電力の安定供給のために、発電・送配電施設の更新が必要である
・今後、天然ガスなどのエネルギー資源の値上がりが予想されている
ことを考えると、電力会社は多額の資金を必要としています。円安が進んでしまうと、電気料金の値下げに期待するのは難しいかもしれません。
円安が続いたら、少し貯蓄を増やしてみましょう
これから夏を迎えるにあたり、円安を通じて電気代がどれくらい上がるかを見てきました。円安と補助金終了の影響により、9月にかけて電気料金が1割弱ほど値上がりしそうです。円安がさらに進めば、秋や冬の電気料金がいちだんと高まってしまう可能性もあります。
日本国内に暮らしていても、円安は私たちの生活に影響を与えます。私たちにできるのは、日常生活の中で、円安がどれくらい進んでいるかを知っておくことです。為替レートは、新聞やインターネットの経済記事などで毎日報じられています。そして円安が続くようなら、貯蓄を少し増やすように心がけてみてください。貯蓄があれば、将来の電気料金の値上がりにも備えられます。
【参考】
▽日本銀行 主要時系列統計データ
https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/fm08_m_1.html
▽TECPO 燃料費単価調整等一覧
https://www.tepco.co.jp/ep/private/fuelcost2/newlist/index-j.html
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◆新居 理有（あらい・りある）龍谷大学経済学部准教授 1982年生まれ。京都大学にて博士（経済学）を修得。2011年から複数の大学に勤め、2023年から現職。主な専門分野はマクロ経済学や財政政策。大学教員として経済学の研究・教育に携わる一方で、ライターとして経済分野を中心に記事を執筆している。
