国土交通省が2020年に発表した「住宅・建築物の耐震化率の 推計方法及び目標について」によると、2018年時点で全国の戸建て住宅の耐震化率は約81％で、約560万戸が「耐震性不十分」と推計されているそうです。2024年1月に起きた能登半島地震でも多くの建物の倒壊が相次いだなか、耐震基準を満たした建物が倒壊を免れたことが分かってきました。
平松建築株式会社（静岡県磐田市）が、このほど実施した「大地震に対しての自宅の不安と対策」についての調査によると、2000年6月以降の「2000年基準」で建てられた住宅に住む人の半数以上が「大地震に対する不安がある」と回答しました。その一方で、大地震への対策については、「旧耐震基準」の住宅に住む人で8割強、「2000年基準」の住宅に住む人でも半数以上が「特に何もしていない」ことが分かりました。
調査は、戸建て住宅（持ち家）に住む全国の25歳以上65歳未満の男女1000人を対象として、2024年2月にインターネットで実施されました。
まず、「自宅の構造」について聞いたところ、「木造」（76.2%）が最も多く、次いで「鉄骨造」（19.4%）、「コンクリート造」（4.4%）と続きました。
日本の住まいには、建築基準法で定められた耐震基準があり、1981年6月以前の「旧耐震基準」と1981年6月以降の「新耐震基準」、2000年6月以降の「2000年基準」の大きく3つの時期に分類されています。
そこで、自宅の構造が「木造」と回答した762人に「自宅はいつ建てられましたか」と尋ねたところ、圧倒的に「2000年以降」（71.7%）が多くなり、「1981年以降」（15.2%）、「1981年以前」（6.7%）や「わからない」（6.4%）は少数派となりました。
次に、大地震による倒壊などの「自宅に対する不安」について、「とても不安」「やや不安」と答えた人の割合をみると、「旧耐震基準」（1981年以前）」の住宅に住む人で88.2％、「新耐震基準」（1981年以降）の住宅に住む人で71.5％、「2000年基準」（2000年以降）の住宅に住む人で54.6％という結果になり、古い住宅ほど不安度も高い結果となりました。
その一方で、「大地震に対する対策」については、「旧耐震基準」（1981年以前）」の住宅に住む人の84.4％、「新耐震基準」（1981年以降）の住宅に住む人の76.2％、「2000年基準」（2000年以降）の住宅に住む人の58.4％が「特に何もしていない」と回答し、多くの人が大地震に対して不安を感じているものの、何も対策をしていないことが分かりました。
他方で、「2000年基準」（2000年以降）の住宅に住む人では、「耐震性に長けている（耐震等級3）家に住んでいる」（31.9%）、「耐震診断をした」（10.1%）など、何かしらの対策をしている人が約4割となりました。
◇ ◇
【出典】
▽平松建築株式会社 調べ
