11月5日の米大統領選に向け、本格的な戦いがいよいよ始まった。共和党候補者選びではトランプ氏が独走状態で、既にトランプ氏で決定したような状況だ。民主党はバイデン大統領一本だが、80歳を超える高齢が大きなネックとなっていて、両者の戦いでは今回はトランプ氏が優勢との見方が強い。言い換えれば、日本はもう既に第2次トランプ政権発足による様々な影響を考えるべき段階に来ている。
トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、最も懸念されるのが経済や貿易への影響だ。まず確実に起こるといって間違いないのは、第2次米中貿易戦争だ。トランプ前政権の時、トランプ氏は中国との貿易不均衡を是正するため、中国からの輸入品に対して次々に追加関税を課した。これが米中貿易戦争の発端となり、中国は報復関税を仕掛けるなどし、世界経済に大きな混乱を生じさせた。
最近、トランプ氏はホワイトハウスに戻れば中国からの輸入品に一律60％の関税を課すと言及したが、政権1期目と違い2期目は再選を考える必要がないので、自分のやりたいことは全てやるという認識のもと、第1次米中貿易戦争以上に貿易摩擦が激化する可能性がある。
中国の工場で製品を作ってそれを米国へ輸出しているような企業は、特にこの問題のアリ地獄にはまる恐れがあろう。それ以外の多くの企業にも第2次米中貿易戦争による影響が及ぶことだろう。
だが、日本経済への影響はそれだけではない。昨年の日本企業による米企業の買収は前年比で2割ほど増え、金額は3倍あまりに膨れ上がり、最近はそれが活発化しているという。しかし、トランプ氏は最近、日本製鉄が米国のUSスチールを買収する問題でそれを絶対に阻止すると発言するなど、日本企業の間では動揺が広がっている。
トランプ前政権の時、米中貿易戦争が勃発し、欧州との間では亀裂が深まったが、日本との関係は良好だった。だが、我々はそれをそのまま第2次トランプ政権に当てはめるべきではない。
トランプ前政権の時は、当時の安倍総理がトランプ氏と個人的な信頼関係を作り、トランプ氏の「外交上の親友」になったからこそ日米関係が安定していたのであり、第2次政権で付き合う日本の総理が安倍総理のように外交上の親友になれるかは分からない。
外交上の親友になれないということは、第1次トランプ政権と第2次トランプ政権では日本に対する見方が異なってくる恐れがあることを意味する。仮にそういった状況が訪れれば、トランプ氏は日本企業による米企業買収を問題視し、日本製品に対する追加関税を発動したり、輸出入規制を強化したりと圧力をかけてくることもあり得よう。
日米貿易摩擦は考えたくないシナリオだが、日本としてはそういったことも含めトランプ再選のシナリオを想定しておく必要があろう。
