今年は各国で選挙が行われるが、台湾では1月13日、8年間政権を握った蔡英文氏の次の指導者を選ぶ総統選挙が行われ、蔡民進党政権で副総統を務める頼清徳氏が勝利した。これでさらに4年間民進党政権が続くことになるが、同じ政党が3期連続政権を握るのは台湾政治史上初めてのことだ。
頼清徳氏は蔡英文氏と同じく、自由や民主主義といった価値観を重視し、米国など欧米諸国との緊密な連携のもと中国に対抗していくことから、少なくとも今後4年間はこれまでの8年と同じように緊張した中台関係が続くことになる。
蔡英文政権の8年の間、中国はパイナップルや柑橘類、高級魚ハタなど台湾産品の輸入を一方的に停止するなど、経済的威圧を繰り返し仕掛けた。また、中国軍機が両国の事実上の境界線である中台中間線を超え、台湾の防空識別圏へ侵入するなど軍事的挑発を繰り返した。こういった挑発は今では常態的なものになっている。
また、一昨年8月には、当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問したことに中国は強く反発し、中国軍は台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を行い、大陸側からは複数の弾道ミサイルを台湾周辺海域に打ち込んだ。
頼清徳政権の4年間でもこういった行動が継続することは間違いない。では、今回の選挙結果で台湾有事を巡る動向はどうなるのか。まず、現時点で中国が台湾への軍事作戦を進めるわけではない。理由としては3つある。
まず、今日の中国軍に台湾本島をスムーズに支配下に置けるような能力や規模は整っておらず、専門家の間でも軍事作戦が失敗に終わるとの指摘が多い。仮に失敗すれば、習政権の権威は大きく失墜することになり、共産党体制の存在を危うくする問題にもなりかねない。よって、その決断は極めて重いものになる。
そして、自由で公正な民主選挙によって次の指導者が選出されたなか、それを理由に台湾への軍事作戦に踏み切れば、諸外国の「対中イメージ」が大きく失墜するリスクがある。米中対立が続くなか、習政権はアジアやアフリカ、中南米などグローバルサウスとの関係を強化したいことから、軍事侵攻によって中国警戒論が拡大することは避けたい。
さらに、経済成長率の鈍化や若年層の高い失業率、不動産バルブの崩壊など多くの経済的難題に直面する習政権が軍事作戦を決断すれば、米国などから経済制裁が発動される可能性が十分にある。習政権としては経済や貿易の分野で問題を大きくしたくないのが本音で、そのリスクを冒してまで台湾侵攻を決断する可能性は現時点で考えにくい。
しかし、習政権は武力行使の可能性を排除しておらず、台湾有事のを巡る潜在的リスクは残る。今後、習政権は頼政権の対中姿勢を見極めていくことになるが、重要なポイントは、果たしてどこまで頼政権が習政権を刺激する言動や振る舞いをするかである。
蔡英文氏の対中姿勢以上に独立色濃い姿勢を中国に示すことになれば、習政権が「いろんなリスクはあるが今しかない」と判断し、それによって有事発生というシナリオも十分にあり得る。頼清徳政権の対中強硬度が最も気になるところだ。
