滋賀県が「育児休業１００％宣言」をする中、米原市は２０２２年度、配偶者が出産した男性職員１２人中１０人が育児休業を取り、取得率が８３・３％と前年度に比べて５０％増を達成したと発表した。本年度も現時点で１人が５月から取得の見込みという。対象職員らに取得を促す平尾道雄市長のメッセージを送るなど、育休を当然とする組織風土が市役所全体に浸透してきたことが大幅に数字を押し上げた、としている。
市の男性職員の育休取得状況は１５年度と１８年度に取得率ゼロだったが、１９年度が１５・４％（１３人中２人）、２０年度が１２・５％（８人中１人）、２１年度が３３・３％（１２人中４人）だった。国の地方公共団体の勤務条件等に関する調査で、２１年度の男性職員の育休取得率の全国平均が１９・５％だったことを見ても、米原市の２２年度の取得率の数字は断トツに高い。
２２年度以降の１１人は１カ月～１年間取得（予定を含む）する。市は会計年度任用職員を雇うなどして人員の補充に努めるという。
市では１５年度から育休取得を進める取り組みを進めてきた。平尾市長が対象職員とその管理職にメッセージ文を交付。対象職員には気兼ねなく育休の積極的な取得、管理職には育休取得ができる職場環境の整備を促す内容となっている。
子育て関連で利用できる給付金などの支援制度を紹介した「子育て支援ハンドブック」も作成。ワークライフバランス実現のため育児と仕事の両立を応援している。
平尾市長は「取得率の数字を画期的と捉えるのは遅れているということかもしれない。育休が組織に浸透してその経験を行政運営に生かしてほしいし、米原市役所が働きがいのある職場であることをアピールしたい」と話している。
