コロナ禍で定着したオンライン会議ですが、マスク解禁や新型コロナ「5類」移行などの動きのなか、どう変化しているのでしょうか。株式会社帝国データバンク（東京都港区）の調査によると、約6割の企業が「社内会議は主に対面」と回答しました。一方、社外との会議については、約半数の企業が「主にハイブリッド（同一会議のなかで対面とオンラインが混在して行う方法）で実施」と回答したそうです。
調査は、2023年3月に全国2万7628社を対象に実施され、有効回答企業数は1万1428社でした。
まず、「社内会議の実施方法」について聞いたところ、「主に対面で実施」（61.8％）が最多となり、次いで、「主にハイブリッドで実施」（26.3％）、「主にオンラインで実施」（6.3％）と続きました。
一方、「社外との会議」については、「主にハイブリッドで実施」（50.2％）が最も多くなり、社内会議より23.9pt高い結果に。反対に「主に対面で実施」（26.8％）は、社内会議を35.0pt下回っています。また、「主にオンラインで実施」（14.8％）は、社内会議より8.5pt高くなっており、「オンライン会議を積極的に導入」（「主にハイブリッドで実施」「主にオンラインで実施」の合計）の割合は65.0％に上りました。
「社内会議の実施方法」について企業規模別にみると、「主に対面で実施」と答えた割合は、「大企業」が35.3%、「中小企業」が66.7%で、そのうち「小規模企業」が75.0%と企業規模が小さくなるほど対面での会議の実施割合が高くなっています。
一方、「主にハイブリッドで実施」「主にオンラインで実施」と答えた割合は、企業規模が大きいほど高く、「大企業」においては「主にハイブリッドで実施」（53.6%）が半数を超えていました。
他方で「社外との会議」をみると、社内会議と同様に企業規模が大きくなるほどオンライン会議を実施する企業の割合が高くなっています。ただし、中小企業でも「主にハイブリッドで実施」（48.0％）は半数近くを占め、「主にオンラインで実施」（14.7％）と合わせると、「オンライン会議を積極的に導入」の割合は62.7％に上っていました。
続いて、「社内会議の実施方法」について業界別にみると、業務上現場での作業が多い「農・林・水産」（75.2％）や「建設」（69.1％）では「主に対面で実施」の割合が高くなっている一方で、「オンライン会議を積極的に導入」する割合が高い傾向にある業界は、「金融」（ハイブリッド46.8％・オンライン5.1％）や「サービス」（ハイブリッド33.9％・オンライン11.6％）でした。
さらに、社内外会議について「オンライン会議を積極的に導入」と回答した企業は、ソフト受託開発を含む「情報サービス」（社内68.0%・社外90.7%）は、社内・社外ともに回答企業全体（同32.6%・同65.0%）を25pt以上上回ったほか、「人材派遣・紹介」（社内46.6%・社外83.0%）や「広告関連」（同40.7%・同78.8%）も目立っていました。
最後に、社内外会議について「オンライン会議を積極的に導入」と回答した企業を地域別にみると、「社内会議」では、東京都を含む「南関東」は42.1%と、全体の32.6%を10pt近く上回り、「近畿」（35.5%）でも3割を超える結果となりました。
一方、「社外との会議」においては、「南関東」（69.2%）のみ全体（65.0％）を上回り、テレワークなど在宅勤務の実施割合が比較的高い大都市においてオンライン会議がより活用される傾向が見てとれたといいます。
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調査を実施した同社は、「不確実性が高い今の時代に、企業がリスクを抑えながら円滑に営業活動を行い、業績を伸ばしていくための一つの手段として、場面や状況に合わせて対面・オンライン形式での会議を上手く使い分けられるようになるであろう」と述べています。
