株式会社ジェイアール東日本企画の「イマドキファミリー研究所」が、25～39歳の子供がいない既婚男女1600人に行った調査によると、共働きで将来子供を持つ可能性ある男性の8割以上が「育休を取得したいと思う」と回答したそうです。また、「子供が産まれてからも、妻に仕事を続けて働いてほしい」と約84％が考えているといいます。
2021年11月～12月に「共働き夫婦に関する調査」として実施した調査で、首都40km圏、関西圏、中京圏在住の人たちに聞きました。
はじめに、将来子供を持つ可能性ありと回答した男性（パパ予備軍）に「育休取得に対する意識」を聞いたところ、共働きのパパ予備軍では「育休を取得すると思う」（51.0％）、「取得したいが取得できないと思う」（32.2％）という結果に。両方合わせて、83.2%が「育休を取得したい意識」を持っていることがわかりました。また、妻が専業主婦のパパ予備軍でも「育休を取得したい意識」は71.4％持っていました。
なお「取得したいが取得できないと思う」と回答した共働きパパ予備軍は32.2%、専業主婦パパ予備軍も30.0%いたといい、職場環境や業務内容など、育休を取りたくても取れない状況下であることも浮き彫りとなったといいます。
一方で、実際に育休を「取得した」と回答した共働きパパは18.8％と低く、「育休を取得していないが、検討した」（21.9％）という人を合わせても40.6％に留まったそうです。
次に、共働きパパ予備軍に「子供が産まれた場合の妻の働き方」を聞いたところ、「妻にはフルタイムで働いてほしい（会社の時短制度活用は含む）」（61.7％）、「妻にはフルタイム以外で働いてほしい（パート勤務等）」（22.1％）を合わせると、83.8%の人が「子供が産まれてからも、妻に仕事を続けて働いてほしい」と考えていることが明らかになり、共働きパパママ予備軍は、育児を夫婦でシェアしていく意識が特に高いことが窺える結果となりました。
最後に、「育児関与意識」について見ると、共働きパパ予備軍は「夫婦は同じくらい育児に関与すべきだと思う」という意識が「あてはまる」（43.0％）、「ややあてはまる」（38.9％）を合わせて、共働きママ予備軍とともに8割を超え、妻専業主婦パパ予備軍よりも高い結果となったそうです。
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2021年6月の育児・介護休業法の改正により、「産後パパ育休制度」が2022年10月から施行されます。これにより男性の育児参加が注目され、企業側も育児休業制度の整備や休業を取得しやすい雰囲気づくりが求められているといいます。調査を行なった同研究所は、「法の改正により職場の環境改善が進むことで、育休取得を諦めていた男性も取得しやすい環境に変わっていくことが期待されます。育児に積極的に関わっていきたいと思っている男性の思いを後押しする『産後パパ育休』が普及していくことで、夫婦ともに仕事と家庭のバランスを取りながら、より子育てしやすい社会となっていくことが望まれます」と述べています。
