正社員とパートタイマーとの間の不合理な待遇差をなくすために、「パートタイム・有期雇用労働法」、「同一労働同一賃金ガイドライン」が施行され、公正な待遇の確保が目指されています。東京都が待遇格差の実態を調査したところ、約7割のパートタイマーが、正社員との間に不合理な待遇差があると回答したことが分かったそうです。
東京都が2021年10月に、都内の常用雇用者数30人以上の3000事業所および調査対象事業所に勤務するパートタイマー1928人を対象に行った、「パートタイマーに関する実態調査」です。
「正社員との間に何らかの不合理な待遇差があると感じるか」と尋ねたところ、「ある」と回答したパートタイマーは69.2％でした。また、不合理な待遇差があると感じる点については、「賞与」が49.6％と最も多く、次いで、「退職金」（33.7％）、「基本給」（27.4％）と続きました。
次に、職場に「業務の内容及び責任の程度が同じ正社員がいる」と回答したパートタイマー（22.6％）に、「賃金水準に対する感じ方」を尋ねたところ、50.8％が「賃金水準が低く、納得していない」と回答しました。
また、パートタイマーを雇用している事業所のうち、「直近5年間に正社員とパートタイマーとの間の不合理な待遇差をなくすための取組を実施したか」と尋ねたところ、「実施した」は29.6％、「実施する予定である」は11.5％と4割程度でした。一方、「待遇差に関する点検を行い、不合理な待遇差がないことを確認した」は32.9％、「実施していない」は23.9％という結果でした。
さらに、「不合理な待遇差をなくすための具体的な取り組み（実施予定含む）」を聞いたところ、最も多かったのは「休暇制度の見直し」（44.5％）でした。以下、「待遇差に関する根拠の明確化」（41.7％）、「正社員への転換制度の導入・見直し」（36.5％）、「基本給の引き上げ・算定方法の変更」（36.0％）と続きました。
