100円ショップは、消費者の根強い節約志向とコスパの高いアイテムへの支持を背景に安定した成長が続いています。帝国データバンクが「100円ショップ業界の現状と見通し」について調査したところ、100円ショップ市場は、2021年度は前年から約500億円増加の9500億円となる見込みとなりました。また、店舗数はコロナ前の2019年から2年間で約800店舗増加したといいます。
大手5社を中心とした国内100円ショップ市場（事業者売上高ベース）は、2021年度は前年から約500億円増加の9500億円（5.8％増）となる見込みとなりました。当初は前年同月の売り上げ水準を下回る店舗も一部みられたものの、衛生用品などで底堅い需要が確保できたことに加え、独自商品や高機能商品など付加価値を高めた100円以外の商品導入が各社で進み、他商品の販売減をカバーできたケースがみられたといいます。
また、近年のインターネットやコンビニ店舗など販売チャネルの多様化、クオリティやデザインの見直し、最新のトレンドや細かな需要変化を捉えた新商品の投入など、価格以外の商品訴求力も大幅に向上しており、このペースで推移すると、早ければ2022年度にも市場規模が1兆円を突破する可能性があるといいます。
さらに、積極的な店舗展開も業績を押し上げる要因となり、大手4社の店舗数は、コロナ前の2019年度末時点で7687店だったのに対し、2022年2月末時点では約8400店（6.4％増）と、2年間で約800店舗増加したそうです。各社とも年間100店超の新規出店を続けており、早ければ2025年度にも1万店を突破するといいます。
100円ショップの一人当たり購買額は、2021年度（1月まで）では、平均で月間635円と推計され、前年を35円上回りました。2011年度の390円から、この10年で1.6倍に増加したそうです。これは、積極的な店舗展開や販売チャネルの多様化、アウトドア用品など日用雑貨以外の商品ラインナップが拡充されたことで顧客層が広がったこと、「150～200円などミドルプライスの購入が増えている」など客単価の上昇も追い風となっているといいます。
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調査を行った同社は、「100円ショップは、海外に製造工場を多く有することから、円安や燃料価格の上昇といった影響を強く受けやすい。国内でも人手不足による店員の賃金上昇などコストアップ要因が多く、自動化や商品開発・流通の効率化といった、ローコストオペレーションによるコスト低減効果にも『限界がある』といった指摘もある。そのため、均一価格を維持しながら収益を拡大していくビジネスモデルが、長期的に成長への大きな重荷となる可能性もある」と説明する一方で、「足元では300円や1000円など、ミドル・ハイプライスブランドを取り揃えた店舗出店の動きが進む。『100円ショップ』の位置付けを守りつつ、中価格帯の商品を取り揃える『ハイ・ロー・ミックス』のコンセプトが、100円ショップの主流となるのか注目される」とも述べています。
