緊急事態宣言は、もはやほとんど効果が無い
4度目の緊急事態宣言発出（7月12日）から2週間以上が経ったわけですが、「現在の感染状況は、おおよそ2週間前の人々の行動の結果を反映している」ということに基づけば、現時点の状況を見る限りは、今回の緊急事態宣言の効果はほとんど出ていない、ということになるのだろうと思います。
これは、長期にわたる“緊急事態”宣言で、もはや緊迫感や納得感がなくなっていること、感染力の強いデルタ株の流行、連休・夏休みといった事情に加え、東京五輪で世の中もメディアも大いに盛り上がる中で、「日本国民は我慢して」「外出しないで。集まらないで。親族や友人にも会わないで。飲食しないで。お酒飲まないで。」と言われても、もはや説得力に欠けるということも大きいと思います。
一般論として、人が行動変容を起こすのは、強制力によるもののほかは、「そのことについて、納得し、必要と感じ、自ら行動を変える」ということが、大きいはずです。そうすると、現下の五輪開催や、他国の感染防止の規制緩和・撤廃の状況というのは、明らかに逆の効果をもたらすものとなっています。
五輪関係者でコロナ陽性者は155人（組織委員会が発表を始めた7月1日から27日までの感染者の累計）で、現時点では、直接的な国内の感染拡大への影響はほとんどないということだとは思いますが、問題はそこではなくて、五輪開催により、緊急事態宣言等とは逆の国民へのメッセージ効果が、非常に大きいということです。
