21日に投開票した参院選では自公の与党が過半数を獲得し、10月には消費税率を10％に引き上げることがほぼ確実になった。８月、９月と残る２カ月は税率引き上げ前の駆け込み需要に沸くのかというと、必ずしもそうではないようだ。今夏の個人消費動向は、とても低調という見方が強まりつつある。もしかすると「駆け込み需要すら起きない」という事態になるほど、国内の個人消費の勢いは弱いかもしれない。背景には意外にも「デフレ脱却」が考えられる。
明治安田生命が19日に発表した「夏に関するアンケート調査」の結果がエコノミストや金融市場の一部で話題になっている。今夏の消費について20〜50代の男女に「夏休みに使うお金」について聞いたところ、全体の平均額が昨年に比べ１万5743円少ない６万8071円だった。昨年から２割近く減って、2006年に調査を開始して以来の最低水準を大幅に更新する結果になった。特に昨年は９万755円と財布のヒモが緩かった女性が、今年は６万3298円と３割超の支出カット。節約意識が急速に高まったことが明らかになった。
明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは、「５月の10連休でレジャー等にお金を使ったのに加え、10月には消費増税も控えているため」に節約意識が高まったと分析。加えて「『老後の資金問題』が話題になっていることで、中長期的な貯蓄への意識が高まっている可能性も」と指摘した。いずれにしても、余計なお金は使いたくないという意識が急速に高まっていることが分かる。
さらに「デフレ脱却」つまり物価高が、節約意識を強力に後押ししている。景気が悪いのは物の値段が下がるデフレが原因などと、しばしば言われた日本経済だが、実はこのところの物価は上昇基調だ。総務省が毎月発表している消費者物価指数を見てみよう。
