去る１０月１５日、安倍晋三首相はこの日開いた臨時閣議で、消費税率を予定通り２０１９年１０月に１０％に引き上げる方針を正式に表明した。
そして、この“方針表明”に最もビビットに反応しているのが、株式マーケットだと言えよう。
「はっきり言って、消費税率アップを表明したタイミングが最悪だった。今月１０日の世界的な株価暴落を受けて、株式市場のムードは極めて悪い。安倍首相の方針表明は、さらにその足を引っ張ることになったのです」（証券会社首脳）。
このコメントにもあるように、今月１０日、アメリカ株式市場を襲った大暴落をきっかけに、世界同時株安が発生した。その影響をモロに受ける形で、日本株も日経平均株価でなんと前日比９１５円安と大暴落となったのである。
しかし、それでも日本株は、翌日になって何とか上昇基調に戻した。アメリカ株は２日連続の下落となったものの、日経平均株価は１０３円８０銭の上昇に転じたのである。
