では、飼い主側とすればどのような手段を講じることが有効なのか。北村弁護士によると、まずは、そのペットが他人に損害を与えないように十分に注意して飼うことが重要だが、さらに保険でカバーすることが有効な対策になるという。たとえば、自動車保険に「ペットプラス」という特約が付いているケースがある。これは、自動車運転中に事故にあい、搭乗していたペットが負傷したときの治療費のほか、ペットが第三者の所有物に損害を与えた場合に保険金が支払われる仕組みになっている。いわゆる物損の賠償責任はこれでカバーできる。
北村弁護士は「ペットを飼う以上はペットの性質に応じて、場合によっては人損をカバーする保険に入っていることが必要です。極端な話、猫が人の目をひっかいて失明させることだってある。犬だったらかみついて人に大けがをさせることもある。人が重篤な後遺症を負った場合、賠償額は簡単に数千万円になります。動物というのは１００％コントロールすることはできません。だから保険でカバーしなきゃいけないんです。逆に言うと保険でカバーすると訴訟になる可能性が低くなる」と指摘した。
