とはいえ、世界の株式市場のリーダー役であるニューヨーク株式市場の変調は、各国の株式市場の行く末に大きな不安を残した格好となった。そこへもってきての、消費税率アップの方針表明だ。株式市場がネガティブに反応しないはずがない。
改めて指摘するまでもなく、消費税増税は個人消費の減少に直結する。ＧＤＰの約６割を占める個人消費が落ち込むということは、確実に企業業績の悪化を招くことになるはずだ。
もちろん政府サイドは、そうした事態が発生しないように、軽減税率の導入や、クレジットカードで買い物をした際のポイント還元などの施策を総動員するとしている。
しかし、ここ最近の株式市場の動きを見ていると、まだまだ不安の方が先行していると言っていいだろう。
いずれにしても、これから株価は上がっていくのか、下がっていくのか、その先行きはまったく不透明だ。
ここしばらくの間は、株式市場には近寄らない方が賢明だろう。（ジャーナリスト）
