また、別な問題もあります。現行の少年法の下では、未成年が犯罪を犯した場合、その氏名についてはまず報道されることはありません。しかし、改正されれば、氏名が公表されることとなります。仮に、高校３年生３人（１人は１８歳、２人は１７歳）が同じ犯罪を犯した場合、その１８歳の１人の高校生については、氏名が公開され、あとの２人については非公開となり、学校での処分やその後の人生について、不平等を作ることとなります。
いずれにしても、少年犯罪が急激に減少している現在、少年法の適用年齢を民法との整合性だけのために１８歳に変更することには、多くの問題はあっても、メリットは存在しません。民法の成年年齢の改正後も、喫煙や飲酒などについては２０歳からを維持することと同様、少年法についても現行のままにすべきです。
