ドラマなどで遺産相続の話題に触れていると「うちはごく普通の家庭だし、大した財産もないから相続税なんて関係ない」と思い込んでしまうでしょう。しかし近年、不動産価格の高騰や生命保険金の加算などにより、富裕層だけでなく一般的な会社員家庭でも意図せず相続税の課税対象になるケースが増えています。
では、相続税の課税対象となる人の条件はどのようなものなのでしょうか。ボーダーラインや事前に知っておくべき対策について、正木税理士事務所の正木由紀さんに話を聞きました。
相続税がかかる・かからないのボーダーライン
ー相続税がかかる・かからないの具体的なボーダーラインはどれくらいですか？
相続税がかかるかどうかの基準は「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算する基礎控除額です。例えば法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人の場合、基礎控除額は4800万円となります。
遺産総額がこの金額を超えると課税対象となり、10カ月以内に申告が必要です。特例などを使って税額がゼロになる場合であっても、基礎控除を超えるなら申告手続き自体は必須となる点に注意が必要です。
ー普通の会社員家庭でも相続税の対象になってしまうのはなぜですか？
主な理由は、近年の地価高騰により実家（土地・建物）の評価額が大きく膨らんでいるためです。預貯金がそれほど多くなくても、都市部にある自宅不動産の価値が高く、そこに生命保険金や有価証券などが加わることで、あっさりと基礎控除額を超えてしまいます。
現金が少なく「不動産という分けにくい資産」が中心となる一般家庭こそ、納税資金の確保を含めた事前の準備が重要になります。
ー不動産や生命保険金はどのように計算されるのですか？
実家などの不動産は、路線価や固定資産税評価額を基に評価します。一定の要件を満たせば「小規模宅地等の特例」で評価額を最大80%減額できます。
一方、生命保険金は「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が認められており、これを超えた金額が相続財産に加算されます。これらの評価額と預貯金などをすべて合算した金額が基礎控除額を超えるかどうかで判定を行います。
ー相続税の対象だと気づいた時、まず何から始めるべきですか？
まずは亡くなった方の資産や負債を漏れなく洗い出し、「財産目録」を作成することから始めましょう。相続税の申告・納付期限は「相続開始を知った日の翌日から10カ月以内」と定められています。
不動産の評価や特例の適用判断には専門的な知識が必要となるため、自分たちだけで判断せず、早めに相続税に詳しい税理士へ相談し、特例の適用可否や納税スキームを確認することがスムーズな解決への近道です。
◆正木由紀（まさき・ゆき） 税理士
10年以上の税理士事務所勤務を経て令和5年1月に独立。これまで数多くの法人・個人の税務を担当。現在は、社労士や司法書士ともチームを組み、「クライアントの生活をより充実したものに」をモットーに活動している。私生活では2児の母として子育てに奮闘中。
