水銀による環境汚染と健康被害を防ぐため、2027年末をもって一般用蛍光灯の製造・輸出入が禁止されることが決定しています。パナソニック株式会社（東京都港区）が実施した「蛍光灯」に関する意識調査によると、蛍光灯の製造・輸出入禁止について約3人に1人が「聞いたことがない」と回答したことが分かりました。では、蛍光灯の製造・輸出入禁止になることを知った後、「LEDへの交換」を具体的に検討している人は、どのくらいいるのでしょうか。
調査は、全国の20～70代の男女7780人を対象として、2026年3月にインターネットで実施されました。
まず、「2027年末までに蛍光灯の製造および輸出入が禁止になることについての認知率」を調べたところ、「詳しい内容まで知っている」は12.1％、「聞いたことがある」は51.4％と6割を超えた一方で、36.5％が「聞いたことがない」と回答し、認知度の向上には課題が残っていることが明らかになりました。
続けて、2027年末までに「蛍光灯が製造・輸出入禁止になることを知った後の行動」を尋ねたところ、「現在LEDへの交換を具体的に検討している」は、わずか8.8％にとどまりました。
一方で、「今付いている蛍光灯（ランプ）が切れたらLEDへの交換を考えている」といった “消極的買い替え派”は24.6％、「特に何も思わなかった、行動しなかった」は38.5％と、製造終了が迫る中でも、まだ多くの人が自分ごととして捉えられず、具体的な行動に移せていない実態が浮き彫りとなりました。
次に、「蛍光灯の使用意向」について聞いたところ、「2027年末時点で装着している蛍光灯が切れてからLEDに換えたい」とした人は31.6％、「蛍光灯が入手できなくなる前に、LEDに交換したい」は25.9％となり、半数以上がLED照明に切り替える意向を示しています。
なお、2027年末で禁止されるのは「製造と輸出入」であり、その後の販売や使用が禁止されるわけではありません。実際に「2027年末の製造・輸出入禁止までに蛍光灯を買いだめして、使い続けたい」とした人は6.2％と、前回の9.7％より減少したものの一定数存在します。
「蛍光灯を使い続けたい理由」としては、「今の蛍光灯がまだ使えるから」（49.8％）、「価格が高い」（37.1％）、「交換が面倒」（33.1％）が上位に挙がり、心理的・経済的要因によってLEDへの切り替え意向が抑制されていることが明らかになりました。
蛍光灯照明器具にそのまま取り付けられる「交換用LEDランプの認知度」を調べたところ、「現在使っている」（19.2％）、または「過去に使っていた」（8.3％）を合わせると27.5％で、手軽にLED化できる手段として、約3割の人がランプのみの交換を経験している一方、その存在を「知らない・聞いたこともない」と回答した人は46.7％にのぼりました。
手軽にLEDのランプへ交換できる一方で、誤ったランプ選びにはトラブルの危険が潜んでいます。
そこで、「蛍光灯照明器具には複数の種類（起動方式※）があることを知っていますか」と尋ねたところ、「知らない」とした人は63.4％にのぼり、さらに起動方式によって適合する交換用LEDランプが異なることを「知らない」とした人が53.5％を占めました。
※安定器など電源装置を有する照明器具を点灯させるための仕組みや方法のこと
また、「自宅の部屋で使用している蛍光灯器具に適合する交換用LEDランプを、正しく選べる自信はありますか」という質問に対しては、60.2％が「自信がない」と回答。
知識がないまま、蛍光灯器具に適合しないランプを使用してしまうと、正常に点灯しないだけでなく、場合によっては発煙・発火などの重大な事故を引き起こす恐れがあり、消費者が抱えるランプ選びの難しさが、安全上のリスクにも直結しやすい現状が浮き彫りになりました。
さらに、「蛍光灯照明器具の適正交換時期（寿命）」については、3人に1人が「聞いたことがない、初めて知った」（33.4％）と回答し、「詳しい内容まで知っている」とした人は10.6％にとどまりました。
加えて、蛍光灯照明器具の適正交換時期（寿命）を超えて使用した際に「発煙・発火等の重大リスクを引き起こす可能性」があることについても、「詳しく知っている」とした人はわずか5.8％。一方、「聞いたことがない／初めて知った」とした人は52.5％といまだ半数以上にのぼることが分かりました。
