児童手当の拡充は、子育て世帯の家計にどのような影響を与えているのでしょうか。ソニー生命保険株式会社が実施した調査によると、児童手当の所得制限撤廃について、世帯年収1000万円以上の親の7割強が「家計が助かっている」と感じていることが分かりました。また、児童手当を高校生年代まで延長したことについても、高校生の親の約8割が家計への負担軽減につながっていると答えています。
この調査は、生命保険事業を行うソニー生命保険株式会社が2026年2月、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1000人を対象に行ったものです。このうち、高校生以下の子どもがいる世帯年収1000万円以上の親146人に、児童手当の所得制限撤廃による家計への影響を聞きました。
年収1000万円以上の親：7割以上が「児童手当の拡充を歓迎」
児童手当の所得制限撤廃による家計への影響を聞くと、「やや助かっている」（43.2%）と「非常に助かっている」（29.5%）を合わせると、72.6%にのぼります。一方、「あまり助かっていない」（19.2%）と「全く助かっていない」（8.2%）は合計で27.4%と少数派です。
児童手当の延長：高校生の親の8割が「家計が助かっている」と実感
さらに、高校生の親に限定（130人）して、「児童手当の高校生年代までの延長（中学生までだった支給対象が18歳までに）」によって家計がどのくらい助かっているか聞いたところ、「やや助かっている」（43.8%）、「非常に助かっている」（36.9%）でした。「助かっている」と答えた割合は、合計で80.8%に達しています。
「あまり助かっていない」は10.0%、「全く助かっていない」は9.2%で、両者を合わせても19.2%にとどまり、大多数が家計の負担軽減を実感していることがうかがえました。
【出典】
ソニー生命保険株式会社による調査
https://www.sonylife.co.jp/company/news/2025/files/260324_newsletter.pdf
