日本銀行は2024年から段階的に利上げを進め、私たちの暮らしに身近な住宅ローン金利にも、その影響が少しずつ現れ始めています。三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区）が運営する『三井住友トラスト・資産のミライ研究所』が実施した「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）」によると、7割超が「金利が今後も上昇する場合、住宅ローン返済の見直しを検討する」と回答しました。では、「繰上返済」を検討する人はどれくらいいるのでしょうか。
調査は、全国の18～69歳（金融、調査、マスコミ、広告従事者を除く）の男女6565人を対象として、2025年1月にインターネットで実施されました。
調査の結果、「住宅ローン金利が今後も上昇する場合、返済について何らかの変更を検討する」と答えた割合は全体の72.9%となりました。年代別にみると、50歳代を境に「検討する」割合が低下するものの、60歳代でも62.1%が見直しを検討すると回答しています。
「何らかの変更を検討する」と回答した人の具体的な対応としては、「家族と相談する」（36.2％）、「一部繰上返済をする」（34.9％）、「返済にどの程度の差が出るか自分で確認する」（25.1％）といった比較的取り組みやすい行動が上位に挙がりました。
一方で、金利タイプの変更は1割未満、他行への借り換えは2割未満と、手続きが煩雑となる対応は、相対的に選択率が低い結果となりました。
なかでも、「全額繰上返済」と「一部繰上返済」のいずれか、または両方を検討している人（重複を除く）は44.2％となり、年代別で見ると、20歳代から60歳代まで、各年代で45％前後が繰上返済を検討しており、広く選ばれている選択肢であることがわかりました。
そこで、繰上返済を検討する層／しない層に分けて、「今後のライフプランの策定状況とそれに応じた資金の準備状況」を確認したところ、検討する層では「ライフプランを立てている」が39.0％、検討しない層では29.2％と9.8ポイントの差が見られました。
ただし、そのうち「ライフプランに応じた資金準備（もしくはその算段）までできている」と答えた割合は、検討する層で18.8％、検討しない層では10.5％と約半数にとどまっています。
一方で、検討する層のうち、36.4％が「ライフプランの策定はどちらともいえない」、24.6％が「ライフプランを立てていない・あまり立てていない」と回答しており、およそ6割はライフプランの策定が不十分な状態であることが明らかとなりました。
さらに、「老後資金の必要額に対する認識状況」を繰上返済を検討する層としない層で比較したところ、検討する層の75.0％が「見当がついている」とした一方で、検討しない層では60.2％と大きな差が見られました。
ただし、「見当がついている」と答える割合は年代が上がるほど低下し、60歳代では繰上返済を検討する層でも67.9％にとどまっており、言い換えると、繰上返済を検討する60歳代の約3人に1人（32.1％）は、老後資金として必要な金額の見通しが立っていないことがわかりました。
調査を実施した同研究所は、「金利上昇が現実のものとなった今、自身の住宅ローン返済がどう変わるのかを知り、どのような選択肢を取りうるのかを考えるタイミングといえます。繰上返済によって元本を減らせば、将来の利息負担を抑える効果が期待できますが、手元の資金が減少します。そのため、金利の動きだけにとらわれず、自身のライフプランとそのために必要な資金準備を踏まえて判断することが求められます」と述べています。
